岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本経済、今、三十年ぶりの賃上げの盛り上がりですとか、百兆円を超える過去最高の民間投資ですとか、デフレ脱却に向けて明るい兆しは見えているものの、この物価高によってまだ賃上げが物価高に追い付いていない状況にある。何としてもこの、委員おっしゃられるように、可処分所得、これを盛り上げることによって国民生活を守っていき、そして来年に向けて引き続き賃上げにつなげていく、この道筋を確かなものにしていかなければならない。そういった観点から、委員の方から御指摘がありましたように、この可処分所得を支援するための経済対策、用意していきたいと考えております。
　御指摘の所得税減税を中心とする政策、そして、その対象とならない方には給付という形で迅速に支援を行う、また、この二つの制度の間におられる所得層の方々には重点支援地方交付金を活用して同等に支援を用意するということで、幅広い所得層に対して可処分所得を下支えする、こういった支援を行うと同時に、エネルギーの激変緩和措置を来年の春まで持続するということで生活を支えていく、こうした経済対策を今考えているところです。
　是非、これによって、この可処分所得を支え、物価高に負けない国民生活をしっかりと支援していきたいと思いますし、そのことが、今芽生えている明るいこの兆し、賃上げそして投資の好循環を来年以降にもつなげていくためにも大変重要な取組だと考えております。
　この経済対策を取りまとめましたならば、すぐに補正予算の編成に掛かり、補正予算編成後、できるだけ早い時期にこうした対策を実行に移せるよう準備を進めていきたいと考えています。