谷合正明の発言 (予算委員会)
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○谷合正明君 続けて総理に伺いたいと思います。地方自治体への財政支援についてでございます。
まず、今回の給付措置ですけれども、地方自治体には、先ほど総理も言われているとおり、初めて行うような給付の実務というものをお願いしなければなりません。そこには事務負担も生じますし、自治体の御協力なくして今回の国民への還元策というものは円滑にいきません。そこを踏まえた上で伺います。
地方税である住民税の減収分は全額国費で負担すると、これは当然のことだと思いますが、所得税の三三・一%は地方交付税の原資になっているため、所得税減税により地方交付税減収も、減るということに留意する必要がございます。地方自治体に影響を与えないために、国からその分補填すると明確にしていただくことが大事ではないかと考えます。総理の答弁を求めます。