上田勇の発言 （予算委員会）

○上田勇君　ありがとうございます。
　こうした経済的威圧行為がやっぱり横行すると、これまで日本も含めて国際社会が相当な努力をしてつくってきた今の経済秩序、これが破壊しかねない、されかねないものでありますので、ここはもう絶対成功させてはならないということが重要だというふうに思います。強い決意で臨んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、総合経済対策及び補正予算につきまして順次質問させていただきたいというふうに思います。
　目下の最優先の課題は、物価高から国民生活を守ることであります。依然として高止まっている燃料油、電気・ガス料金については、激変緩和措置を来春まで延長するということが決定をしております。食料を始め生活関連物資全般の今価格が上がっていて、国民生活を圧迫をしております。
　しかし、これら個別に助成措置を講じていくということはもう不可能でありますので、物価上昇に負けないような可処分所得を増やしていく、そういう施策が必要だったわけであります。総合経済対策の大きな柱であります、所得税、住民税の定額減税及び所得の低い方や減税の恩恵を十分に受けられない方々に対する給付金、これを税収増の果実を直接還元するということとしております。賃金上昇が物価高に追い付いていないのが現状であり、可処分所得を増やすことは必要であるというふうに考えます。
　一方で、二〇二一年のときには、このコロナ禍で生活が非常に苦しくなってきている国民の所得を直接増やす方法として、公明党も提案させていただいたんですけれども、一人十万円の特別定額給付金を実施をいたしました。そういう経験があります。
　このように、可処分所得を直接増やす政策としては減税と給付という二つの方法があるんだろうというふうに思います。総理が目指す税収増の還元という趣旨からすれば、これは減税の方がかなっているというふうにも受け止められますし、分かりやすいんではないかというふうにも考えます。他方、地方自治体の事務量やスピード感といった面では、給付の方に分がある面も多いんじゃないかというふうに思います。
　総理は、もう当然こうした様々な要素を熟慮されて、考量された上で減税を決断したものと考えておりますけれども、改めて、その理由とこの減税措置の意義について総理の所見を伺いたいと思います。