予算委員会

令和五年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　松下　新平君
　　　　　山本　啓介君　　　　　山本佐知子君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　高木　真理君
　　　　　秋野　公造君　　　　　上田　　勇君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山本　香苗君
　　　　　東　　　徹君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　田村　智子君
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　山本　太郎君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　勇君　　　　　秋野　公造君
　　　　　山本　香苗君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　嘉田由紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　専門調査員　　　　深澤　映司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　岡村　次郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所次長　　野村　　裕君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所長　　　渡部　　晶君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　森川　善樹君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和五年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。上田勇君。

○上田勇君　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　今日は、岸田総理始め関係大臣の皆様、大変に御苦労さまでございます。
　この令和五年度補正予算には、当面する最優先課題であります物価高から国民生活を守ること、そして、持続的な賃上げを達成するための中小企業・小規模事業者への支援、そしてまた、日本経済の成長力強化のための国内投資の促進のほか、当面の重要政策課題を推進するに必要な経費が盛り込まれていると考えております。また、公明党から提出をいたしました総合経済対策についての提言の内容も十分反映していただいたものと受け止めております。もう成立の見込みは立ってきているわけでありますけれども、これからはまた迅速な執行も必要だというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　今日は、最初に、岸田総理の外交成果についてお伺いしたいというふうに思います。
　総理は、今月十五日から十九日までサンフランシスコで開かれましたＡＰＥＣ首脳会談に出席をされ、その間、本当に多くの重要な国々と首脳会談を行いまして、精力的にトップ外交を推進をしたというふうに考えております。その中で、約一年ぶりに中国、習近平国家主席との会談も行われました。総理は我が国の考え方を明確に伝えられ、両国間でいろんな懸案事項、溝が埋まらなかったテーマも多かったというふうには思いますけれども、その一方で、幅広い分野で対話を進めていくということで合意をされました。この意義は大きいというふうに思います。
　そこで、最初に、今回の米国訪問、特にこの日中首脳会談の意義そして成果についての総理の御所見を伺いたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般のＡＰＥＣの首脳会合においては、アジア太平洋地域の成長、発展に関する我が国自身のこの積極的な姿勢を訴えながら、各国首脳の賛同も得ながら、ルールに基づく多角的貿易体制のこの重要性、あるいは気候変動など地球規模の課題への対応などを成果文書としてまとめることができた、これは成果であったと思っています。
　その上で、御指摘のように、中国、米国を始め七つの国・地域の首脳と会談を行いました。その中で、中国との首脳会談でありますが、一年ぶりの日中首脳会談でした。その際に、ＡＬＰＳ処理水を始め、日中の間に存在する具体的な懸念事項、課題について具体的に中国のトップに対して示し、そしてその上で率直な意見交換を行いました。こうしたこの懸念事項あるいは課題について具体的に意見を交わした上で、この建設的かつ、そして安定的な日中関係の構築という大きな方向性に向けて、引き続きあらゆるレベルでの対話、意思疎通、これを重ねていくことにおいて一致をしたという会談でありました。
　日中関係の課題について率直な意見交換を行いながらも、今後、未来に向けて対話、意思疎通を続けていくことを首脳間で確認したという意味で、意義のある会談であったと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。
　懸案はたくさんあるのですぐに解決できるものではありませんけれども、といっても、やっぱり日中関係はこれからも重要な関係でもありますので、引き続きそうした内閣としての対話も進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　また、ＡＰＥＣの首脳会議におきましては、総理はこういうふうに述べられております。この地域における自由で開かれた経済秩序の構築に引き続き貢献する考えであり、不公正な貿易慣行や経済的威圧に対し適切に対処すると、こういうふうに発言をされています。
　日本にとって、これまでの国際社会の努力で築いてきた自由で透明性の高いルールに基づく経済秩序、これを守っていく、発展させていくということは我が国の利益につながるものだというふうに考えております。また、将来にわたる、日本のみならず国際経済の健全な発展の基盤であるとも考えています。総理の発言に対する参加国の理解は得られたのかどうか。
　そしてまた、近年は、中国による経済力を背景とした威圧的な行為によって、日本も含めてアジア太平洋地域の多くの国々が影響を受けてきました。それに対抗するためには、威圧行為を受けたその国だけが対処するんじゃなくて、やっぱり国際社会が一致して、結束をして、経済秩序、これまでの努力で築いてきたこうした経済秩序はしっかりと守っていくんだという姿勢を明確にしていく必要があるというふうに思います。そして、その中で日本こそがやはりリーダーシップを発揮する使命を持っているんじゃないかというふうに考えておりますが、総理のお考えを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、冒頭御指摘がありましたルールに基づく自由で開かれた貿易体制、多角的な貿易体制の重要性、これについては、各国の賛同を得て、先ほども申し上げましたが、成果文書に明記することができた、これは一つの成果であったと考えています。
　その上で、経済的威圧についての御指摘でありますが、日本としても、法の支配に基づく自由で開かれたこの国際秩序を維持強化する上で、特定の国による経済的威圧によって、国家の自主的な政策の意思決定あるいは健全な経済発展、こうしたものが阻害されること、こんなことはあってはならないという思いを訴え続けております。
　我が国のこの経済安全保障の取組、これは特定の国の行為を念頭に置いておるものではありませんが、経済的威圧に対応するに当たっては、平素から自律性の向上、優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携、これが重要であると考えており、こうした観点を踏まえながら、同盟国、同志国とも連携して、足並みをそろえながら各種取組を進めてきているところです。
　Ｇ７の議長国としても、さきのＧ７広島サミットにおいて、経済的威圧に向けてもＧ７の思いを集約し文書としてまとめた、世界に発信をした、こういったことを行ったわけでありますが、引き続き、この経済的威圧、経済安全保障の観点からも日本として国際社会をリードしていきたいと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。
　こうした経済的威圧行為がやっぱり横行すると、これまで日本も含めて国際社会が相当な努力をしてつくってきた今の経済秩序、これが破壊しかねない、されかねないものでありますので、ここはもう絶対成功させてはならないということが重要だというふうに思います。強い決意で臨んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、総合経済対策及び補正予算につきまして順次質問させていただきたいというふうに思います。
　目下の最優先の課題は、物価高から国民生活を守ることであります。依然として高止まっている燃料油、電気・ガス料金については、激変緩和措置を来春まで延長するということが決定をしております。食料を始め生活関連物資全般の今価格が上がっていて、国民生活を圧迫をしております。
　しかし、これら個別に助成措置を講じていくということはもう不可能でありますので、物価上昇に負けないような可処分所得を増やしていく、そういう施策が必要だったわけであります。総合経済対策の大きな柱であります、所得税、住民税の定額減税及び所得の低い方や減税の恩恵を十分に受けられない方々に対する給付金、これを税収増の果実を直接還元するということとしております。賃金上昇が物価高に追い付いていないのが現状であり、可処分所得を増やすことは必要であるというふうに考えます。
　一方で、二〇二一年のときには、このコロナ禍で生活が非常に苦しくなってきている国民の所得を直接増やす方法として、公明党も提案させていただいたんですけれども、一人十万円の特別定額給付金を実施をいたしました。そういう経験があります。
　このように、可処分所得を直接増やす政策としては減税と給付という二つの方法があるんだろうというふうに思います。総理が目指す税収増の還元という趣旨からすれば、これは減税の方がかなっているというふうにも受け止められますし、分かりやすいんではないかというふうにも考えます。他方、地方自治体の事務量やスピード感といった面では、給付の方に分がある面も多いんじゃないかというふうに思います。
　総理は、もう当然こうした様々な要素を熟慮されて、考量された上で減税を決断したものと考えておりますけれども、改めて、その理由とこの減税措置の意義について総理の所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の可処分所得を増やす方法としては、まず何よりも、これ物価上昇を上回る賃上げが重要であると考えています。このため、岸田政権として、物価上昇を上回る構造的な賃上げが実現する経済、こうした経済を実現、こういった経済を目指して、政労使連携しての賃上げの協力のお願いですとか、賃上げ促進税制の強化、また価格転嫁対策、そして賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうした政策に総合的に、そして全力で取り組んでいるところです。
　そして、御指摘の今般の所得税、住民税の定額減税は、物価高を乗り越える途上にある来年の賃上げを見据えて、こうした努力に加えて、可処分所得の増加をこの官民連携によって確実に実現するべく、企業の賃上げを促しつつ官も減税を行うという形で下支えするものです。来年に向けてこの賃金と定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくように取り組むことで、それが消費の拡大につながり、そして次の成長にもつながる、こうした経済の好循環につながっていくものだと考えています。
　御指摘のように、燃料油、電気、ガスを始めとする激変緩和措置の延長に加えて、物価に最も苦しんでいるこの低所得者の方々へは、スピード感を持って給付金の支給、これを先行して行います。
　しかし、賃上げに向けてこの官の決意と覚悟を示すことで、官民連携で可処分所得の増加につなげ、国民の皆様にも賃上げとの相乗効果を実現、実感していただく。このためには、この民間の皆さんに賃上げをお願いしている以上、従来のこの給付だけではなくして、賃上げとのこの相乗効果、この効果的な組合せ、これをしっかり念頭に置きながら定額減税を実施する。この官の民間との協力の姿勢としてこうした定額減税が必要であると判断し、給付と併せて定額減税、これも実施することを判断した、こういった次第であります。

○上田勇君　様々な要素を考量され、熟慮されて総理が決断されたものだというふうに思っております。やっぱり、可処分所得を増やしていくということは本当に今緊急な課題だというふうに思っております。
　令和三年度以降、この国民負担率、まあ税と社会保障負担の国民所得に対する比率のことでありますけれども、は、この分母に当たります国民所得が増加していることもありまして、僅かながらではありますが減少してきました。しかし、令和五年度では四六・八％と今推計でありまして、高止まっているというのが現状であります。重要なことはこの可処分所得を増加させることでありますので、そのためにはこの社会保障負担を含めた国民負担率を極力増加させないことであるというふうに思っております。
　したがって、賃金と物価が好循環する、そうした経済が達成されるまで当分の間は、国民負担率が増加しないことを経済財政運営の基本方針とするべきではないかというふうに考えますけれども、経済財政担当大臣、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　極めて重要な御指摘だと思います。
　ですから、この可処分所得をまず下支えするために、今回、私たちは、この給付金と減税、これをタイミングを見ながらやっていくということでございます。そして、何よりも大事なことは、国民所得を増やしていく。そのためには、やはりこの物価高に負けない構造的賃上げという環境整備をしながら企業の業績を増やしていく。そのための投資、さらにはフロンティアの開発、こういった将来の成長を促すものを今回ビルトインしながら、そして目の前のこのまずは物価高から負けない暮らしを守る、そのための対策、これを織り交ぜながらやっているわけでございます。
　で、何よりも、今回、この賃上げのモメンタムがどれだけ上がっていくか。そして、物価が上がっているといいますけれども、実は生鮮食料品を除いたこの一般の食料品の物価高は一服感が出てきております。ヨーロッパにおいては既に大分鎮静化してまいりました。私たちの計算では、来年度にはこの物価高を上回る、物価上昇率を上回る賃金上昇が達成できる、こういう目安も見えています。
　一方で、それが来年ではなく再来年ではという民間エコノミストの予測もございます。本当に今微妙なところで、だからこそ、しっかりと経済を下支えしながら、将来の新しい経済をつくれるように、この補正予算そして経済対策を役立てていきたいと、このように考えています。

○上田勇君　この総合経済対策のもう一つの大きな柱が、先ほど総理からも御答弁がありましたように、持続的な賃上げの達成であります。大企業については今年もかなり賃上げが広がっていることでありますけれども、中小企業・小規模事業者ではまだまだ途上であるというふうに受け止めています。昨年来、総理も繰り返し強調されているんですけれども、中小・小規模事業者が賃上げできる環境を整備していくことが鍵であるということであります。全く私も同感であります。
　公明党では、総合経済対策についての提案に際して、特出しする形で中小企業等賃上げトータルプランを策定をいたしました。環境整備の柱は、第一には、何といっても適正な価格転嫁がなされること、そして取引環境の改善、第二には、やはり中小・小規模事業者の生産性の改善にあると、そして第三には、やはりまだまだ厳しい状況が続いている資金繰りの支援であると、こうした私たちの提案の多くも総合経済対策に盛り込んでいただいたというふうに考えております。
　そこで、第一の価格転嫁について伺いたいと思います。
　中小企業庁の中小企業取引対策事業で、コスト上昇分のみならず、賃上げ原資の確保も含めた価格転嫁の実現を目指した調査を行っております。また、公正取引委員会では、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査、またその特別調査も行って、円滑に価格転嫁が行われているかどうか調査を実施をしております。
　こうした調査の結果、中小・小規模事業者のコストや人件費の増加の価格転嫁はどの程度進んでいるというふうに評価をされているのか。また、価格転嫁を促進するためにも、価格交渉に前向きに対応しない大企業等の事業者名を公表するということも有効だと考えられるけれども、どういうふうに考えられるか。
　また、地域で中小・小規模事業者の声を聞くと、価格転嫁が円滑にいかないときにはどこに相談すればいいのかがよく分からないという声も聞きます。中小企業庁や公正取引委員会では、相談に応じる体制はつくっていただいているんですけれども、さらに、特に小さい規模、小規模事業者への周知をお願いしたいというふうに思います。
　さらに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を年内に策定することというふうになっておりますが、早期の対応をお願いしたいというふうに思います。
　幾つかの点、まとめてでありますけれども、経済産業大臣と公正取引委員長にそれぞれ御答弁お願いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　上田委員御指摘のように、中小企業、今、人手不足で本当に厳しい環境にある中で、やはり人材を確保していく上でも、賃上げ、非常に重要であります。そうした中で、価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だというふうに我々も認識しております。
　経産省では、大体四月と十月にその調達価格の変更が親企業との間で行われますので、その前の月の三月と九月を交渉、価格交渉促進月間としております。先ほど、つい先ほど、この九月の価格交渉促進月間の結果を、調査を、ずっとアンケート調査やっておりましたけれども、それを公表いたしました。
　今年九月時点での価格交渉の状況は、発注側企業の方から交渉の申入れがあり交渉が行われたという割合が三月に比べて約二倍に増えてきております。そうした点からも、全体としては交渉できる雰囲気は徐々に醸成されて広がってきているものというふうに思います。
　一方、価格転嫁率は三月の時点から微減をしておりまして、四五・七％ということであります。ただ、その中でも、全く転嫁できなかったとか減額されたという企業の割合は減少してきておりますので、価格転嫁できた方、できた、できる裾野は徐々に広がってきているものと思います。ただ、いずれにしても、転嫁率は四五・七％と五割未満でありますので、しっかりと対応しなきゃいけないと思っております。
　御指摘のように、十社以上の回答者から主要な取引先として挙げられた発注企業ごと、その親企業ごとにその交渉、転嫁の状況について来年一月には公表したいと思っておりますし、月内には公表されると聞いております内閣官房、公取による労務費の指針、これを経済界にしっかりと周知徹底していきたいと思いますし、さらに、こうした状況を踏まえて下請Ｇメンも調査を、ヒアリングもしております。芳しくない発注事業者の経営トップに対して、大臣名で直接指導、助言も行っていきたいというふうに考えております。
　こうした取組を進める一方で、下請かけこみ寺とか全国のよろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をしておりますので、そうしたところに相談もしていただきながら、私ども、価格転嫁を強力に推進していきたいというふうに考えております。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会では、適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するということで、御指摘ありましたように、昨年の緊急調査に引き続きまして、本年も五月から優越的地位の濫用に関する特別調査を、これはコストに占める労務費の割合が高い業種に重点を置いて、十一万社を超える事業者を対象に実施をしております。
　この特別調査におきましては、原材料価格やエネルギーコストに比べまして労務費の転嫁が低調であることや、労務費の上昇分は生産性の向上などの企業努力で吸収すべきであるといった意識が発注者側に根強くありまして、また受注者側にもそうした意識が見受けられるといったようなことが確認をされております。
　現在、この調査結果を取りまとめる作業をしております。詳細な価格転嫁の実態を含め、年内を目途に公表をして、注意喚起等、必要な対応を行う予定でございます。
　それから、特別調査の結果を踏まえた事業者名の公表につきましては、今月初めに公正取引委員会として改めて方針を公表しておりますけれども、この方針に沿いまして、受注者側から指摘が多くあって、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置きなどが確認された事業者がありましたら、その事業者名を公表をさせていただきたいと、こう思っております。
　また、相談体制ですけれども、不当なしわ寄せに関する下請相談窓口というのを設置をいたしましてフリーダイヤル経由の電話相談を受け付けておりますほか、オンライン相談会といったものも実施をしております。発注者との取引関係に不利益を被るといったことを恐れられて相談や情報提供にちゅうちょされる中小事業者が多いという中で、匿名での相談あるいは匿名での情報提供フォームといったものも用意をしております。
　こうしたことを含めまして、引き続き相談窓口の周知徹底を図っていきたいと考えております。
　さらに、経産大臣からもお話がありましたけれども、冒頭に申し上げましたような特別調査において把握しました業界ごとの労務費に係る実態を踏まえまして、内閣官房と連名で、できれば明日、労務費に関する価格交渉の指針というのを公表させていただく予定で作業を進めております。
　私からは以上でございます。

○上田勇君　それぞれ、今まで、現在の取組、御説明をいただきまして、誠にありがとうございます。
　経済産業大臣からその調査結果の報告、先ほど私も拝見させていただきましたけれども、これまでの取組の確実に成果は上がっているというものの、依然としてまだまだ不十分であるというのが結果の内容じゃないかというふうに思っております。特に、労務費とかエネルギー費の価格転嫁率が依然として低いというところが大きな問題だというふうに思います。
　引き続き、中小企業庁そして公正取引委員会と協力をしていただいて、中小・小規模事業者の価格転嫁が円滑に進むように努力をお願いしたいというふうに思います。
　二つ目の重要なテーマであります生産性向上について伺いたいというふうに思います。
　ものづくり・商業・サービス補助金とかＩＴ導入補助金などの施策は、これは延長、拡充していく必要があるというふうに考えております。また、補正予算で新規に導入する中小企業省力化投資補助事業は、中小・小規模事業者の多くが人手不足にも今苦労している中で重要な事業であるというふうに思っております。特に、いわゆるカタログ型というふうにおっしゃっておりますけれども、事業者がどういうところに投資をするかということが選べる、それのヒントになるものではないかというふうに思いますので、その点は非常に大きな意味があるというふうに思います。この事業の期待する効果について伺いたいというふうに思います。
　そして、特に、せっかくいい事業でも小規模事業者にはなかなかこうした事業についての情報が届きにくいという問題があります。周知に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その点の御所見も伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、持続的な賃上げの実現、中小企業の賃上げ実現には、先ほどの価格転嫁と並んで、この生産性を上げていくための投資、特に人手不足を乗り越えるための省力化の投資、これが非常に支援していくことが重要だというふうに認識をしております。
　御指摘のように、引き続き、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、今回の補正予算で二千億円を追加で計上することとしておりますが、さらに、こうしたことによって、革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資、あるいはＩＴツールの導入など、生産性の向上に向けた支援をしっかりと切れ目なく行っていきたいというふうに思います。
　また、まさに人手不足を乗り越えて売上げ、収益を上げていくために、省力化に向けた設備投資も支援をすることとしております。具体的には、センサーとかロボットとか無人の決済システムなど、ハード、ソフト両面から事業のそれぞれの実情に合わせて取捨選択、取組ができるように、これも五千億円規模の予算、支援策を講じていきたいというふうに考えております。
　そして、御指摘がありましたとおり、どこから手を着けていいか分からないという御指摘もありますので、カタログ方式で選んでいただく。これ、ハード、ソフト、いろんな業態に合わせてメニューを用意したいと思っておりますので、カタログから簡易で即効性のあるそうした支援を行っていきたいというふうに思います。その際に、商工会、商工会議所、中央会などの協力も得ながら、小規模の事業者にも幅広くこうした支援策が届いていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○上田勇君　よろしくお願いしたいと思います。
　三つ目の資金繰りについて伺いたいというふうに思います。
　コロナ禍を経て、今なお多くの中小事業者は資金繰りに苦労しているのが実情であります。いわゆるゼロゼロ融資等の返済が増加する中で、条件変更や借換えについて柔軟かつ迅速に対応していただく必要があるというふうに思っております。また、民間金融機関に対しても、これはもう官民金融機関に対して地域の中小・小規模事業者に寄り添った対応をするよう指導を徹底していただきたいというふうに考えておりますが、その点の大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　官民金融機関によります足下の条件変更の応諾率は約九九％ということで、既に多くの事業者の申出に応じているところでありますけれども、昨日、私や鈴木大臣との連名で、改めて迅速かつ柔軟な条件変更などへの対応を金融機関に要請をしたところであります。あわせて、保証協会や民間金融機関による積極的な経営改善、事業再生支援などについても要請をしたところであります。
　加えて、このゼロゼロ融資が返済本格化を迎えてきますので、コロナ借換え保証制度を本年一月から開始をしておりますが、返済期間を延ばすことによって収益力改善と一体的に支援をしていくということであります。既に約十一万件、二・八兆円を、二・七兆円、約二・七兆円を承諾しておりますが、その返済猶予期間において、民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に積極的に関与していくことに対して時限的な支援を行うこととしております。迅速な経営改善を後押ししていきたいと思っております。
　あわせて、日本公庫におきましては、本年八月の挑戦する中小企業応援パッケージの中で、低利融資や資本性劣後ローンの申込期限を来年三月まで延長し、コロナ融資の借換えを支援をしているところであります。
　あわせて、今般の経済対策の中では、黒字額が小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減するよう、劣後性、ごめんなさい、資本性劣後ローンの運用を見直すこととしております。
　引き続き、事業者のニーズに合わせたきめ細かい支援を行っていきたいというふうに考えております。

○上田勇君　次に、国などの公共調達の在り方について伺いたいというふうに思います。
　民間の取引に適正価格や円滑な価格転嫁を促す、これはもう重要なことなんですけれども、まず国ができること、それは自ら対応できる公共調達の価格の適正な増額ではないかというふうに思います。公共工事のほかにも、ビルメンテナンスとか警備といったサービス部門について、公共部門の発注する契約については、人件費や資材価格、その上昇を適正に反映した金額とする、そうした見直しを行っていくべきだというふうに思います。ヤジ特にサービス部門については人件費が上昇しているにもかかわらず金額が十分に上がっていないと、そういうような声もよく聞くところでありますので、適切な対応を要望いたします。
　経済産業大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　そのとおりという声が上がったところでありますが、まさにそのとおりでございます。
　政府では、国や独立行政法人の官公需につきまして、中小企業の受注機会を確保するために、官公需法に基づいて、毎年度、国等の契約の基本方針を作成しているところであります。この基本方針の中で、労務費、原材料費などの上昇や最低賃金額の改定に関して必要な予算の確保、契約変更の検討などの措置事項が盛り込まれております。各省庁、各独立行政法人などに対して必要な措置を求めているところであります。また、地方自治体に対しましても、この基本方針に準じて取り組むよう、経産省と総務省から自治体宛てに通知も行っております。
　御指摘のように、様々な業態含めて、引き続き、国、地方自治体などにおいて人件費そして資材価格の上昇を踏まえた適切な措置がとられるよう、しっかりと働きかけていきたいと思います。

○上田勇君　今大臣から御答弁あったんですけれども、いろいろ事業者の方から聞くと、もうこの値段では最低賃金も払えないというような話をよく聞きます。ですから、そこはもう本当、是非、国も地方公共団体も適切に対応していただきたいというふうに思います。
　この公共調達についてもう一点お伺いしますが、賃上げに取り組んでいる事業者に対するインセンティブが必要ではないかというふうに思います。
　令和三年には、財務大臣から、総合評価方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についてという、こういう通知が出されておりまして、ただし、中小企業においても、給与総額を一・五％以上上げるというような要件であるとか、その要件が達成できない場合のペナルティーとか、いろんな課題の指摘もあるんですけれども、こうした、特に今まではこうした形のいろんな問題点の指摘もあったんですが、今やっぱりもう状況は変わったと思います。現在は、物価高騰や人材不足のため、多くの中小企業は賃上げも上げておりますし、そうした努力に報いることも必要だろうというふうに思っております。
　いろいろあった問題点とかは、それから適用する契約の範囲、これも見直すことは重要でありますけれども、インセンティブを導入するべき、インセンティブを活用すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。また、ここでは国の機関のみを対象としておりますけれども、適用できる独立行政法人なども、これはいろいろ性質によりますけれども、対象にすることも今後検討するべきではないかというふうに思いますが、その点の御見解も伺えればと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　公共調達の総合評価落札方式において、令和四年度から、大企業は三％以上、中小企業は一・五％以上の賃上げを表明した企業に対し入札における評価点を加点する制度を導入しているところであります。
　令和四年度におきましては、この総合評価落札方式による契約件数のうち七割を超える契約において賃上げを表明した者が落札しておりまして、制度の活用が進んでいるものと評価をしているところであります。他方、事業者からは、受注を目的に毎年継続的に賃上げすれば会社経営への影響が大きいといった声も寄せられているということも承知をしているところであります。
　したがいまして、この制度につき、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、本制度の効果や課題等を把握をして、そしてまた必要な調整を行うなど、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。

○上田勇君　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますが、今、食料品価格が軒並み高騰している一方で、実は農産物の価格はそれほど上がっていないというのが現状であります。
　生産者は、燃料や生産資材の価格が上がっていて、経営が極めて厳しくなっています。燃料や生産資材の価格高騰に対する支援を、これはもう今いろんな対策が講じられておりますので、それは引き続き強化をしてもらいたいというふうに思いますが、一方で、根本的には、やはり農産物の価格が生産や流通のコストを十分にカバーする、そういう適正な水準にしていくことが重要であるというふうに思っております。
　市場を通じた取引が中心の生鮮品もあれば、食品加工業者との取引される農産物もあって、流通チャンネルがいろいろ複雑でありますので、なかなか厳しい課題であるというふうには思いますけれども、継続的な適正な価格形成への取組が必要だというふうに考えておりますので、農林水産大臣、お考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のとおり、農林水産省としましては、施設園芸等の燃料について、価格の上昇に応じて補填金を交付する施設園芸等燃料価格高騰対策の万全な実施を図るために、今般、令和五年度補正予算におきまして四十五億円を計上しております。
　また、飼料や肥料につきましても、国際価格の影響を受けにくい体制への転換を進めるために、国産飼料の生産、利用拡大対策や国内資源の肥料利用拡大対策を令和五年度補正予算で措置しているところであります。
　そして、御指摘の価格についてでありますが、食料システム全体の持続可能性を確保する観点から、適正取引を推進するための仕組みを検討するため、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会を開催しているところであります。
　これまでの議論を踏まえまして、まず、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳と豆腐・納豆、この二つを対象としてワーキンググループにおいて具体的な議論をすることとしておりますが、その他の品目についても、コストデータの把握、収集や、また価格交渉や契約においてどのような価格があるか、あっ、課題があるかなどを協議会において調査、検討して継続的に取組を進めることとしております。
　適正な価格形成につきましては、生産者から消費者に至るまで非常に関心が高いテーマですので、関係者間で議論を尽くして、消費者の理解を前提として、生産から製造、流通、販売に至る食料システム全体が持続可能となる価格形成の仕組みづくりをしっかり進めてまいりたいと考えております。

○上田勇君　時間が来ましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（末松信介君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　早速質問に入ります。
　まず、物価高から国民生活を守る対策についてお伺いいたします。
　物価高に最も苦しんでいる低所得者に対する支援は急がねばなりません。住民税非課税世帯に対して一世帯当たり七万円追加給付することとなっておりますが、速やかに給付するため、前回の三万円給付と同様の基準日で給付できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、スピード感のある対応が重要だと考えてございます。そのため、給付対象世帯の基準日につきましては、国として基準日の目安をお示ししつつ、早期の給付を行う自治体においては、地域の実情に応じて自治体の判断で前回同様の基準日で先行的に給付することもできるよう検討を進めているところであります。
　今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお届けできるよう、きめ細やかく自治体をしっかりとサポートしてまいりたいと思います。

○山本香苗君　住民税均等割のみ課税をされている世帯等に対する支援については年末までに決定するということでございますが、決定次第すぐに住民税非課税世帯と同額の給付が支給できるように工夫をしていただきたいと思います。
　あわせまして、課税額が四万円に満たず、フルに四万円引き切れない方々につきましては、迅速性、事務負担の軽減、分かりやすさ、支援の実感といった観点から制度設計をしていただきたいと思いますが、新藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のとおり、様々な工夫をして、分かりやすく、そしてスピーディーで、そしてまた適切な、公平なですね、そういう支給ができるようにしたいと、このように思っています。
　まず、均等割のみの課税世帯の方々、これは税に関わることですから、そうすると、税額を確定してからということ、それはすなわち来年の六月というものも一つの考え方になりますが、もう少し私、工夫できないかということで、もっと早められないか、今御指摘いただきました、是非これを、今、自治体の実態もいろいろと今把握しておるんでございますけれども、その中で検討させていただきたいと思います。
　それから、要するに、減税四万円なんでございますが、納付額が四万円に満たない方々、この方々に対する支援は、この減税で効果を得てもらった足りない部分は交付金で出すということできちんとやりたいと思っているんですけど、支援金を出すと思っているんですけど、これについても、簡潔で迅速、特にデジタルを使いながら素早い支給ができるような、そういう工夫をしていきたいというふうに思っています。
　税制改正大綱ができまして、それに合わせて本年末には成案を得るということになっていますが、支給をするということはもう既に発表しておりますから、様々な準備は前倒しでやっていきたい、このように考えています。