岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の可処分所得を増やす方法としては、まず何よりも、これ物価上昇を上回る賃上げが重要であると考えています。このため、岸田政権として、物価上昇を上回る構造的な賃上げが実現する経済、こうした経済を実現、こういった経済を目指して、政労使連携しての賃上げの協力のお願いですとか、賃上げ促進税制の強化、また価格転嫁対策、そして賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうした政策に総合的に、そして全力で取り組んでいるところです。
　そして、御指摘の今般の所得税、住民税の定額減税は、物価高を乗り越える途上にある来年の賃上げを見据えて、こうした努力に加えて、可処分所得の増加をこの官民連携によって確実に実現するべく、企業の賃上げを促しつつ官も減税を行うという形で下支えするものです。来年に向けてこの賃金と定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくように取り組むことで、それが消費の拡大につながり、そして次の成長にもつながる、こうした経済の好循環につながっていくものだと考えています。
　御指摘のように、燃料油、電気、ガスを始めとする激変緩和措置の延長に加えて、物価に最も苦しんでいるこの低所得者の方々へは、スピード感を持って給付金の支給、これを先行して行います。
　しかし、賃上げに向けてこの官の決意と覚悟を示すことで、官民連携で可処分所得の増加につなげ、国民の皆様にも賃上げとの相乗効果を実現、実感していただく。このためには、この民間の皆さんに賃上げをお願いしている以上、従来のこの給付だけではなくして、賃上げとのこの相乗効果、この効果的な組合せ、これをしっかり念頭に置きながら定額減税を実施する。この官の民間との協力の姿勢としてこうした定額減税が必要であると判断し、給付と併せて定額減税、これも実施することを判断した、こういった次第であります。