上田勇の発言 （予算委員会）

○上田勇君　この総合経済対策のもう一つの大きな柱が、先ほど総理からも御答弁がありましたように、持続的な賃上げの達成であります。大企業については今年もかなり賃上げが広がっていることでありますけれども、中小企業・小規模事業者ではまだまだ途上であるというふうに受け止めています。昨年来、総理も繰り返し強調されているんですけれども、中小・小規模事業者が賃上げできる環境を整備していくことが鍵であるということであります。全く私も同感であります。
　公明党では、総合経済対策についての提案に際して、特出しする形で中小企業等賃上げトータルプランを策定をいたしました。環境整備の柱は、第一には、何といっても適正な価格転嫁がなされること、そして取引環境の改善、第二には、やはり中小・小規模事業者の生産性の改善にあると、そして第三には、やはりまだまだ厳しい状況が続いている資金繰りの支援であると、こうした私たちの提案の多くも総合経済対策に盛り込んでいただいたというふうに考えております。
　そこで、第一の価格転嫁について伺いたいと思います。
　中小企業庁の中小企業取引対策事業で、コスト上昇分のみならず、賃上げ原資の確保も含めた価格転嫁の実現を目指した調査を行っております。また、公正取引委員会では、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査、またその特別調査も行って、円滑に価格転嫁が行われているかどうか調査を実施をしております。
　こうした調査の結果、中小・小規模事業者のコストや人件費の増加の価格転嫁はどの程度進んでいるというふうに評価をされているのか。また、価格転嫁を促進するためにも、価格交渉に前向きに対応しない大企業等の事業者名を公表するということも有効だと考えられるけれども、どういうふうに考えられるか。
　また、地域で中小・小規模事業者の声を聞くと、価格転嫁が円滑にいかないときにはどこに相談すればいいのかがよく分からないという声も聞きます。中小企業庁や公正取引委員会では、相談に応じる体制はつくっていただいているんですけれども、さらに、特に小さい規模、小規模事業者への周知をお願いしたいというふうに思います。
　さらに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を年内に策定することというふうになっておりますが、早期の対応をお願いしたいというふうに思います。
　幾つかの点、まとめてでありますけれども、経済産業大臣と公正取引委員長にそれぞれ御答弁お願いしたいと思います。