山本香苗の発言 （予算委員会）

○山本香苗君　今、国民負担を極力抑える、そのために報酬というものを引き下げていく、一見すると良さそうに聞こえるんですけれども、それによって人が確保ができなくなって、そして医療や介護の必要なサービスが提供できなくなったら、もう元も子もないと思うんです。
　先日、総理は衆議院の予算委員会で、社会保障費をどのように拡大していくのか、このことについて議論をし、そして必要なものにはしっかり用意をしていかなくてはならないと答弁をされました。私、おっしゃるとおりだと思います。でも、そのためには、社会保障関係費の伸びをこの高齢化の伸びに抑えるといういわゆる歳出の目安というやり方は見直すほかないと思うんです。もちろん、合理化、効率化が必要なところもありますが、歳出の目安というやり方は、このインフレ局面においては通用しないと思うんです。
　財源もないわけではありません。消費税の増収分もございます。労働者全体の賃金が上がる中で保険料のこの増収ということも見込まれております。そうした中で、今喫緊の課題であると、一番必要な賃金の引上げのための報酬改定を抑え込むということはあってはならないと思います。既に、総理、年金の物価スライドと賃金スライド分については、この高齢化の伸びと別に国で予算を確保する仕組みもございます。
　医療や介護など福祉の現場で働く方々の賃金を、このインフレ局面においても、単発ではなくて継続的に引き上げていくためのこの新たな仕組みが必要です。賃金引上げのためのこの報酬改定の財源については、この歳出の目安に含まない、別枠とする、こうした仕組みを導入しては、導入していただけないでしょうか。