自見はなこの発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（自見はなこ君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。
　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しています。この優位性、潜在力も生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和六年度沖縄振興予算の概算要求においては、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進等の各般の施策を拡充し、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ、沖縄の子供の貧困対策等の予算を増額するとともに、令和六年度中に事業完了予定の沖縄健康医療拠点整備に係る所要額を計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千九百二十億円を計上しています。
　また、令和六年度税制改正においては、県民生活の安定にも大きな役割を果たしているガソリンや電力の税制措置のほか、観光振興策である沖縄型特定免税店制度について、三年間の延長を要求しています。
　これまで、新型コロナウイルスの感染拡大等により沖縄経済は厳しい状況が続いておりましたが、観光収入はコロナ禍前の令和元年度と同水準まで達するなど、回復の兆しも見えてきています。引き続き、リーディング産業である観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城の復元については、令和八年の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、クリーンエネルギー分野を始めとした研究力の強化や新たなスタートアップ創出拠点の整備等の取組を支援してまいります。また、台風等への対策として、離島を中心とする無電柱化の加速化を行ってまいります。
　このほか、北部及び離島の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、令和六年度中の完了に向け、着実に取組を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持します。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。政府として、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、胸を締め付けられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とか応えたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、引き続き、国民世論の啓発等にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進展している元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　本年十月、北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切実な望郷の思いに触れ、北方領土問題の解決に向けて全力で取り組んでいく決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、着実な取組を粘り強く進めてまいります。
　藤川委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。