上川陽子の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　開発協力のあらゆる段階におきましてジェンダー主流化を推進していくためには、多様な担い手の関与、協力を推進していくということは極めて重要であると考えております。新たな開発協力大綱におきましても、様々な主体との共創を基本方針の一つとして掲げたところでございます。
　これまでも、例えば、国際機関や我が国の地方自治体との連携により途上国における防災や災害対応にジェンダーの視点を取り入れる技術協力や、途上国の金融機関との連携により女性の金融へのアクセス改善に寄与する事業を行ってまいりました。
　今後、より一層連携を強化していくために、外務省におきましても、私の下で、省内横断的な連携を目的とした女性・平和・安全保障、ＷＰＳタスクフォースの設置を検討しているところでございます。そうした中におきましても、ＯＤＡに係る取組も更に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、途上国政府機関や現地コミュニティー自身が、ジェンダー主流化の当事者として、ＳＤＧｓを始めとする国際社会共通の目標につき適切に意識した上で行動していくことが重要と考えております。その観点から、まさにマルチステークホルダー・パートナーシップの考え方の中で、現地の大使館、またＪＩＣＡの事務所とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。