林誠の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　まず、フィリピン残留日系人問題の経緯でございますけれども、第二次世界大戦前、多くの日本人労働者が職を求めてフィリピンに移住しており、一九三〇年代後半の最盛期には、フィリピン残留邦人数は約二万四千人に達したとされております。しかしながら、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、在留邦人の戦死や米軍による本邦への強制送還などの結果、日本人と結婚していたフィリピン人配偶者とその子供、いわゆるフィリピン残留日系人の多くの方々がフィリピンに取り残されたところでございます。
　これらフィリピン残留日系人の方々は、大戦中から、フィリピン国内での反日感情の高まりにより、戸籍関係の書類を焼却するなど、身分を隠して生活せざるを得ない状況となり、そのため日本人父の国籍確認ができない状態となり、また、一九七三年まではフィリピン憲法が父親の国籍を基に子の国籍を認定する父系血統主義を採用しておりましたため、その多くの方々が無国籍の状態になりました。
　その後、日・フィリピン関係の改善とともに徐々に反日感情が和らいだことを受けまして、一九八〇年のダバオ日系人会発足を皮切りにフィリピン各地に日系人会が組織されたほか、一九九二年にはフィリピン日系人会連合会が発足し、残留日系人が一体となって国籍確認を求めるようになったところでございます。
　また、フィリピン残留日系人問題の未解決の理由といたしましては、一九九五年以降、日本政府は、日系人会等の協力を得て実態調査等を通じた身元確認や就籍を進めてきたところでございますけれども、家庭裁判所等での就籍手続のために必要な過去の資料の収集等に時間を要しているといった課題があるというふうに認識してございます。
　以上です。