塩村あやかの発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　自治体も含めて何かということで、是非外務省と連携をしていただきまして対応していただきたいと思います。
　と申しますのも、あとどれぐらいの方が身元が判明して日本に来れるか分かりません。私も、現地で多くの二世の方にお会いしたんですけれども、飛行機に乗れる体力があるか分からないという方も多くいらっしゃいました。本当にあと何人日本に来ることができるのか分からない状況でございますから、できる限り何かしていただいて、来ていただいて、そして政府が対応したことは現地で、間違いなくもう強いネットワークがありますから、シェアをすることになると思います。皆さん、どうか希望を与える対応を今回、切にお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　幾つか質問飛ばさせていただきまして、最後の質問に移らさせていただきたいと思っております。
　前回、二〇一九年に来日をした二世も陳情していたんですけれども、中国残留邦人支援法を改正して、そこに是非私たちも加えてほしいとのことでした。
　政府は、国策で移住を進めた中国残留孤児に対しましては、国籍回復そして身元調査など救済策を講じてまいりましたけれども、フィリピン残留二世については救済措置がないまま戦後七十八年を経過しております。生存確認が百五十一人、国籍回復希望者七十六人。中国残留邦人支援法の改正など、そしてフィリピンの二世の救済をしていただきたい。中国残留孤児と同等に扱うことなど、そろそろ本気で検討すべき時期ではないでしょうか。
　そして、今回の一時捜しの、肉親の、費用はクラウドファンディング、ＮＰＯと一緒に今回やらせていただきましたけれども、次回できるかというと、これ結構大変で、そんなにすぐ集まるかというとそうでもないということも今回経験して分かりました。こうしたことはやっぱり政府がやるべきだというふうに考えておりますので、併せてこちらの方も政府に負担していただきたいと。何よりも、本来は上川大臣のおっしゃった、日本は責任ある主要国として政府が負担すべきだと思いますので、この二点の答弁を求めます。