山本和徳の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　地域の経済を支え社会の課題解決に取り組む新たな担い手を創出するため、地方における創業の促進は重要な政策課題であると認識しております。
　我が国の二〇二一年度の開業率は四・四％でありまして、委員御指摘のとおり、諸外国と比較して依然低い水準でありますけれども、中でも創業無関心者の比率が諸外国と比べて高い状況でございます。開業率の向上のためには、創業に関心のある方を増やすとともに、より創業しやすい環境をつくることが重要であると考えてございます。
　委員触れていただきました産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画でございますけれども、全国千四百七十九の市区町村におきまして創業支援のための計画を策定いただくスキームを導入しております。
　これに基づきまして、創業を希望する方向けに、各市区町村でのワンストップ支援窓口を整備するとともに、会社設立時の登録免許税の軽減を実施しております。さらに、一定の要件を満たした創業者に対しては、小規模事業者持続化補助金の上限を二百万円に引き上げるといった措置を講じているところでございます。加えまして、最大三千万円まで無担保無保証人とする日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資による支援も実施しているところでございます。さらに、創業に関心のある方を増やすための取組として、全国の教育機関におけます起業家教育のモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、地域における創業促進に向けて、これらの施策に全力で取り組んでまいる所存でございます。