地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和五年十一月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　吉井　　章君　　　　　越智　俊之君
　　　　　若林　洋平君　　　　　友納　理緒君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　田中　昌史君
　　　　　片山　大介君　　　　　串田　誠一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　星　　北斗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　酒井　庸行君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　恩田　　馨君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　中村　広樹君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル行財政改革会
　　　　　　　議事務局審議官　　佐脇紀代志君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　原田　三嘉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江浪　武志君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（郡町村部における中小企業・小規模事業者支
　援に関する件）
　（マイナンバーカードと健康保険証の一体化に
　関する件）
　（スーパーシティ構想の推進に関する件）
　（公金受取口座の活用に関する件）
　（地方創生に係る政府の取組と成果に関する件
　）
　（デジタル時代における情報の自己決定権に関
　する件）
　（暗証番号を不要とするマイナンバーカードに
　よる代理人の負担に関する件）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章君、若林洋平君、古庄玄知君、片山大介君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君、友納理緒君、鶴保庸介君、串田誠一君及び田中昌史君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官恩田馨君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○越智俊之君　自由民主党、越智俊之でございます。
　本日は、質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　それでは、質問要旨に倣って質問させていただきます。
　まず、地方創生についてでございますけれども、地方創生におけるいわゆる地方の定義は見解が様々でございますが、東京ど真ん中以外のところは全て地方だとすれば、広島県でいえば、百万人都市の広島市も地方になります。私の地元広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市から見れば広島市は大都会でございます。地方創生は、広島市のような地方の中核都市や目立つ地域ばかりに目が向きがちですが、周辺の郡町村部地域が元気にならなければ日本全体の活力は生み出されません。やはり、江田島市のような郡町村地域の、私は勝手にこう表現しておりますが、地域の創生、地域創生が必要不可欠です。しかし、現状、この地方の地方と言うべきか、平成の大合併前の江田島市も含めた郡町村部は、人口減少、少子高齢化や担い手不足などの待ったなしの課題が山積みです。
　今回、大臣所信で、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組み、幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困り事を地方と一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある社会の実現を図るとおっしゃいましたが、地方の地方、いわゆる旧郡町村部の地域創生に向けた地域の困り事に対する支援について、自見大臣に具体的なお考えをお聞かせ願います。

○国務大臣（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　郡町村部を始めとする過疎地域などにおきましては、委員も御指摘いただきましたように、地域の担い手の不足、あるいは移動手段の確保、また集落の維持、活性化など、実に多くの課題に直面していると認識をしております。
　このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、郡町村部を始めとする過疎地域におきましても、地域の産業の活性化やあるいは地方への企業の誘致、そしてテレワークの促進、また地域交通の維持確保、そして、子供たちおりますので、教育・子育て環境の整備などを確実に進めていただいているところでもございますが、その際、御指摘もありました過疎対策法に基づき関係省庁が行う取組とも連携をしているところでもございます。
　地方こそ日本の宝、底力であるという私も熱い思いを持っておりますので、全国津々浦々の多くの自治体の皆様の声にしっかりと寄り添って、また、お声を十分に聞きながら、地方創生担当大臣として取り組んでまいりたいと強く思っております。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　その地域創生のまさにキーパーソンとなる担い手についての質問ですけれども、皆さん、商工会を御存じでしょうか。商工会は、地域の雇用と生活を支える中小企業・小規模事業者が集まり、組織化した団体で、地域経済の活性化に取り組んでおります。その管轄地域は、先ほど申し上げた平成の大合併前の郡町村部です。その商工会には内部組織があります。その一つに、商工会青年部があります。商工会青年部は、四十五歳までの企業者、あるいは後継者も含めた団体です。私も今年の三月まで商工会青年部に所属させていただいており、また、おかげさまで、全国商工会青年部連合会会長も経験させていただきました。図らずも、本日、群馬県の高崎市にて商工会青年部の全国大会が行われております。
　その中で、主張発表大会という、青年部活動を通じて地域や家業の発展あるいは自分自身の成長を発表し、商工会青年部のナンバーワンを決めるという場でございます。ウェブサイトにもアーカイブがあるので、是非見ていただきたいと思いますけれども、その発表の内容にもあるように、商工会地域と言われる、いわゆる人、物、金、情報、その全てが有利とは言えない地域の中で、仕事も事業も最前線、地域イベントの企画運営、そしてＰＴＡや消防団、災害が起きたときにはいち早く駆け付けてボランティアを行うなどの地域振興も最前線、あるいは子育ても最前線で行っております。
　私は、今後、その地域創生を実現していくためには、この商工会青年部は地域の未来を牽引していく希望であり、彼ら、彼女たちの更なる成長こそが地域の創生、ひいては地方創生、日本の経済再生に寄与すると考えております。
　商工会青年部の地域での役割とその期待度について、自見大臣にお考えをお聞かせ願います。

○国務大臣（自見はなこ君）　日頃からの御活動に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　商工会、また商工会議所につきましては、中小企業・小規模事業者の身近な支援をする機関でございまして、今お示しをいただきましたような、特に若い世代から構成されます商工会青年部は、経営者ネットワークとしても、互いに研さんし合うとともに、地域の文化やあるいは防犯活動の担い手にもなっていただくなど、地方創生においても大変重要な役割を果たしていただいていると認識しておりまして、今後の取組にも大きく期待をしているところでございます。
　また、委員から今御言及がございました、今日、全国の大会、また主張発表会ということだと思いますけれども、大いに期待をしているところでもあります。
　こういった皆様が、熱い思い、熱い郷土愛の下に、自主的、主体的な取組をしていただいていることに改めて感謝を表したいと思います。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、商工会、そして青年部、女性部、壮青年部への支援を何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、創業について御質問いたします。
　地域を良くするには、地域経済活性化が不可欠です。地域で活躍する事業者や企業が増えれば、地域経済は潤い、雇用も生まれます。そのためにも、起業、創業を促し、事業者数、起業数を増やすことが大事です。
　地方における創業促進は、地域機能を維持し、地域経済の活力向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですが、我が国の起業希望者数はここ三十年以上減少傾向が続いており、開業率も諸外国に比べると低い水準で推移しております。
　地方では少子高齢化や人口減少が顕著であり、地域の新たな雇用の創出やイノベーションを生み出す起業者を増加させることは喫緊の課題でございます。
　現在、政府としては、産業競争力強化法に基づき市区町村が策定した創業支援等事業計画を認定し、創業支援事業や創業機運醸成事業など、創業促進を図っているところでございますが、この厳しい状況を打破し、地方の元気を取り戻すためには、政府主導で大胆な支援策を打ち出す必要があります。
　起業段階では総じて財務基盤や競争力が脆弱であるため、失敗のリスクを低減できるような資金面、制度面の支援があれば、起業に対する関心を持つ若い世代の増加につながると考えます。とりわけ中山間地域や島嶼部を始め人口減少地域で創業する者に対しては手厚い支援が必要であり、開業資金の助成や所得税、法人税、事業税などの減免、創業後数年以内の雇用創出に係る費用を助成するなどの支援を求める声が私の耳にも届いておりますが、地域における創業促進のための支援強化について今後どのように進めていくのか、お考えをお伺いします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　地域の経済を支え社会の課題解決に取り組む新たな担い手を創出するため、地方における創業の促進は重要な政策課題であると認識しております。
　我が国の二〇二一年度の開業率は四・四％でありまして、委員御指摘のとおり、諸外国と比較して依然低い水準でありますけれども、中でも創業無関心者の比率が諸外国と比べて高い状況でございます。開業率の向上のためには、創業に関心のある方を増やすとともに、より創業しやすい環境をつくることが重要であると考えてございます。
　委員触れていただきました産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画でございますけれども、全国千四百七十九の市区町村におきまして創業支援のための計画を策定いただくスキームを導入しております。
　これに基づきまして、創業を希望する方向けに、各市区町村でのワンストップ支援窓口を整備するとともに、会社設立時の登録免許税の軽減を実施しております。さらに、一定の要件を満たした創業者に対しては、小規模事業者持続化補助金の上限を二百万円に引き上げるといった措置を講じているところでございます。加えまして、最大三千万円まで無担保無保証人とする日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資による支援も実施しているところでございます。さらに、創業に関心のある方を増やすための取組として、全国の教育機関におけます起業家教育のモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、地域における創業促進に向けて、これらの施策に全力で取り組んでまいる所存でございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　次に、事業承継について御質問いたします。
　事業承継を円滑に進めることで、事業者数の減少に歯止めを掛けることができます。中小企業・小規模事業者の事業承継については、政府としても様々な取組を行っているところであり、少しずつ成果が出ていることは承知しております。
　その一方で、特に人口減少の著しい中山間地域や島嶼部などでは、経営者の高齢化、後継者不足が特に顕著であり、加えて第三者承継についても他地域に比べてハードルが高いこともあり、事業承継の進展は結び付いていない状況です。
　民間調査会社の調査によると、中小企業の後継者不在率は約六割と依然高止まりしております。中小企業・小規模事業者は、地域の経済の雇用を支えるだけでなく、地域のお祭り、消防団や災害ボランティアなど、地域のインフラとしての役割も果たしております。このままでは、地域に必要な事業者が失われ、やがては地域経済そのものが失われてしまうと大変危惧しております。
　事業承継は、事業者それぞれ状況が異なるがゆえ、事業者の思いに寄り添ったきめ細やかな支援が必要とされます。現在、各県庁所在地と東京都多摩地域の合計四十八か所に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されておりますが、中山間地域や離島など、県庁所在地から離れた地域では支援が十分に行き届いていないのが事実です。
　地域に必要な事業者を一者でも多く未来につないでいくためには、地域の実情に応じて、東京都と同じように、県庁所在地以外の中山間地域や島嶼部などの地域にもセンターの追加設置を早急に行い、例えば、県庁所在地まで相談に行くとなると往復で一日仕事になってしまうような遠隔地の事業者でも、デジタル対応ができない高齢の経営者でも、誰でもいつでも気軽に、デジタル、失礼しました、安心して相談できる体制を整えていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、中小企業・小規模事業者の第三者承継においては、事業譲渡の過程における費用がネックになるケースが見られます。当該費用は事業承継・引継ぎ補助金で補助対象となっておりますが、補助下限額が高いこと、補助率があることで自己負担が高額になること、補助事業期間が短いことなど、小規模事業者にとっては活用しづらく、第三者承継に踏み切ることをちゅうちょさせる要因となっております。
　補助下限額の撤廃や補助率の引上げ、あるいは補助事業期間の延長や公募回数の拡充など、事業承継補助金の使い勝手が向上するよう図っていくべきと考えますが、どうお考えか、お伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業の事業承継につきましては一定程度進展が図られておると考えておりますが、全体に占める七十歳以上の経営者の割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題でございます。
　経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在である商工団体や金融機関等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によりまして、中小企業に対して気付きの機会を御提供しているところでございます。
　しかしながら、特に中山間地域におきましては、地理的要因などから事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが容易でない事業者も一定程度存在するものと認識してございます。事業承継・引継ぎ支援センターの支援や事業承継に関する様々な支援施策の情報が届きづらい傾向にあると認識してございます。
　このため、事業承継・引継ぎ支援センターから遠方に位置する事業者への対応として、事業承継・引継ぎ支援センターにおける電話やウェブ会議での相談対応、各地の商工会を始めとする商工団体等と協力した巡回相談対応も実施しているところでございます。さらに、リーフレット等の配布、テレビ番組や新聞、ウェブ媒体等の様々なメディアを活用した広報活動によりまして情報を発信するなど、幅広く事業者にお届けできるよう周知、広報に積極的に取り組んでおるところでございます。
　委員御指摘のとおり、事業承継を進めるに当たりましては、地域に根差す商工会や商工会議所を含めた連携強化が一層重要となります。今後、周知、広報や相談対応の強化に向けまして、更にどのような取組が必要か、不断に検討してまいる所存でございます。
　続きまして、事業承継・引継ぎ補助金についてでございます。
　事業承継時の専門家の活用や事業承継後の設備投資、販路開拓等の新たな取組等に係る費用を支援しているものでございます。本補助金につきましては、年間を通じて公募を実施するなどいたしまして、切れ目なく支援を行えるよう工夫しているところでございます。しかしながら、更なる制度の改善に向けまして、今後ともしっかり現場ニーズの把握に努めてまいりたいと考えます。
　中小企業の事業承継は引き続き喫緊の課題でございます。中小企業の事業承継に十分に対応するため、現場の声に真摯に耳を傾けながら検討を進めてまいる所存でございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、全国の隅々まで事業承継の機運が高まるよう引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、地方、地域の省人化について質問いたします。
　現在、中小企業・小規模事業者においては慢性的な人手不足に陥っております。加えて、昨今の急激な物価高や円安、最低賃金の大幅な引上げ等により経営環境は非常に厳しいものとなっていると全国から声が届いております。
　そこで、特に地方に行くほど聞こえてくる人手不足等の課題を解決していくための方策として、省力化するための設備投資が有効だと考えますが、国はこの人手不足解消策としてどのようなことをお考えでしょうか。
　また、中小企業・小規模事業者を支援する商工会から、人手不足解消策として、省力化、省人化に即効性のある設備投資を後押しする予算を要望する声が多数届いております。国においても、中小企業・小規模事業者の人手不足対策として、そのような省力化、省人化のための予算を検討していると聞いております。
　その検討の中で配慮願いたいことがあります。第一に、経営基盤が脆弱な小規模事業者においても活用が可能であること、第二に、申請手続についても簡易なものにすること、第三に、申請要件に賃上げが前提とはならないようにすることです。
　これは、小規模事業者は、コロナ禍を経て労働生産性を高め、賃上げを行うため、様々な現在経営努力を行っております。そういった小規模事業者に対しても十分に支援策を行き渡らせることはもとより、申請手続も簡易なものとするような制度設計をお願いしたいと思います。
　また、人手不足への対応や生産性を向上させることにより、中小企業・小規模事業者における賃上げの流れを波及させることは極めて重要ですが、一方で、地域における事業継続を支えていくことも、地域経済、ひいては日本経済を強固なものとするために必要であることと理解しております。
　以上のことから、その申請要件において賃上げを必須要件として求めることとせず、地域の小規模事業者の持続的な発展に寄与する制度となることをお願いしたいのですが、これらについてどのように考えているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員から御指摘のありましたとおり、中小企業・小規模事業者の人手不足は重要な課題となってございます。コロナ禍から回復しつつある目の前の需要を人手不足のために取りこぼすといったことがないよう、今般の経済対策におきまして省力化投資の支援措置を強化してまいる所存であります。
　その際、中小企業・小規模事業者からの現場からのお声として、どこから手を着けてよいか分からないといったお声がございます。規模の小さな企業でもカタログから選ぶように省力化対応製品を導入できる、簡易で即効性がある支援措置を講じてまいる考えでございます。具体的には、センサーやロボット、無人決済システムなど、ハード、ソフトの両面から、事業の実情に合わせまして事業者の業務効率化を支援する所存でございます。
　具体的な申請手続等の詳細は引き続き検討してまいりますけれども、中小企業が人手不足を乗り越え、売上げ、収益を拡大できる環境をつくってまいる所存でございます。この際、賃上げに積極的に対応をされる事業者については補助上限額を引き上げるといった措置を講じることを検討してまいりますが、詳細については今後の検討とさせていただくところでございます。
　以上でございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　カタログから選ぶような支援措置を検討しているということで、大変全国の中小企業・小規模事業者も期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、地域におけるデジタル化の推進について質問をさせていただきます。
　岸田総理は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を進めておりますが、これには、地方創生には欠かせない取組であることは言うまでもありません。
　私は、通常国会終了後、全国百か所以上の商工会を回って、地域の小規模事業者、商工会役職員、そして地域の担い手である商工会青年部員と対話を続けてきました。率直な感想を述べさせていただくと、地域のデジタル化はまだまだ地方の地方までは深く浸透しているとまでは言えないと感じております。
　各地を回っておりますと、デジタルをまだまだ使いこなせていない方々が多くおられます。特に年配の方々ですが、地方でも人口の多い中心都市では近くの子供や孫に教わって使いこなしている方もおりますが、地方の地方に行くと、子供もいないし携帯ショップもないので、なかなか教わる機会がございません。
　デジタル庁では、デジタル推進委員の取組を進めており、デジタルに不慣れな方々のサポートを進めており、また、地方創生推進事務局では、デジタル人材地域還流戦略パッケージを取りまとめて、スキルの高いデジタル人材等の地方への還流を進めております。
　二つとも大事な取組ですが、しかし、地域の事業者、特に小規模事業者に向けてはこの中間のレベルが一番必要ではないかと考えております。例えば、ＱＲ決済を導入する、ＳＮＳで情報を発信する、クラウド会計を導入する、補助金の電子申請をサポートするといった、経営のデジタル化の最初の一歩が必要ではないかと思います。
　この点、商工会、商工会議所がその担い手になり得ますが、本来の業務は導入のアドバイスや導入後の経営支援であり、その手取り足取りを代行サポートするものではないと考えております。この手取り足取りする人材や体制が、地方の地方、いわゆる中山間地、島嶼部では不足していると考えております。デジタル田園都市国家構想の地方に仕事をつくるという施策の方向と同時に、地方で頑張っている中小企業・小規模事業者のデジタル実装の加速化が必要だと思います。
　そこで質問ですが、地方の地方まで、全国津々浦々までデジタル化を推進、そして実装していくにはどのような取組を進めていくべきか、見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　まさに労働力人口減少が続いておりますが、地方が経済的に自立するためには、デジタル技術、これを活用しまして、地域の企業の生産性を向上するということが重要であります。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして支援を行っているということでございます。
　委員が今御指摘いただきましたデジタル人材地域還流戦略パッケージ、これはまさに都市部の企業のデジタル人材を、地域に入っていただいて地域の活性化をしていこうというものでございます。特に、そのうち、小規模事業者を含めました地域の企業のデジタル実装の人材のマッチングということで、プロフェッショナル人材事業ですとか先導的な人材マッチング事業というものを行ってございます。
　その中で、特にデジタル人材、これはまさに都市部に多くおられますし、それから比較的年収が高いということで、まさに小規模事業者の皆様には常勤で雇用するにはいささか難しいと、余裕がないというところも実態としてございますので、今申し上げました事業の中では、常勤だけではなくて、例えば副業ですとか兼業の形態、こういったものも含めてマッチングというものを柔軟に行っておりまして、成果が出始めているということでございます。
　こうした事業を令和四年度から、ちょうど今一・五年になりますが、売上高五億以下の企業に対して、副業、兼業の形態でデジタル人材をマッチングした件数というのが今延べ三百四十一名ということで、そういうものが出てきているということでございます。
　更にということで、商工会、商工会議所を含めた御支援、こういうものについては、所管省庁でございます経産省、中小企業庁と連携して取り組んでまいるということでございます。
　いずれにしましても、この地方のデジタル実装、まさに地方創生ということ重要な課題でありますので、しっかり取り組んでまいります。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　やはり、中山間地、島嶼部の事業者の皆さんは、まだまだ、地域の担い手である一方で、やはりデジタルに対してなかなかまだまだ勉強していかなきゃいけないと思いますので、是非とも、地域の成長のためにも、持続的発展のためにも、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
　次に、地方移住について質問させていただきます。
　現在、地域おこし協力隊の取組は年々重要度を増しておりまして、まさに地方移住の主役となる働きを期待されております。地域おこし協力隊は隊員数も毎年のように増加しており、昨年度の隊員数は六千四百四十七人と、一昨年度よりも四百三十二名増となっております。それに伴い地域おこし協力隊の受入れ自治体も年々増加しており、令和四年度は千百十八団体にまで拡大し、広い範囲で全国をカバーしている状況でございます。
　隊員任期を終了された方は令和三年度末までの累計で九千六百五十六名、そのうち、同地域で定住に至ったのは六千三百十八名と、約六五％がその地域、当該地域に移住していると、優れた結果も出ており、地域おこし協力隊の活動は今後も地方移住の重要政策であり、取組を大きく拡大していくべきものだと考えております。
　隊員の移住後の生活ですが、調査結果によると、調査対象者の四二％が起業、三八％が就業、そして一一％が就農という結果が出ております。起業の割合が高いのは、地方創生起業支援事業の結果が出ているものと思われます。
　内閣府におかれましても、移住の促進ということで、移住支援金や地方拠点強化税制等により移住を促進していると認識しております。昨年度、移住支援金を活用した移住は、これまで五千人以上に上っており、着実な成果を上げていると認識しております。また、起業支援金とも合わせると最大三百万円の支援をいただいており、こうした施策は最大限活用していくべきだと考えております。
　一方で、起業は起業届を提出すれば誰でもできるものの、事業を一か月、半年、一年、五年、十年と継続していくことは非常に難しく、起業を志してからは、移住者ではなく、それだけではなく、経営者の視点も求められます。その支援を行うのが、まさしく地域の商工会、商工会議所だと考えております。
　全国には、商工会でいえば千六百三十五か所に存在して、地域の商工業者の状況について多くの情報が集まっておりますし、独自のコミュニティー機能も保有しております。国、県、市町村の経営支援に関する施策情報も共有されております。地域おこし協力隊の活動や移住支援金、起業支援金の活用をきっかけに、地域への移住、起業を決心された方が商工会の伴走型支援を受けながら自分の事業計画を磨き上げ、サポートを受けながら起業支援金の申請を行い、商工会青年部とともに地域コミュニティーの担い手として地域の一員になっていただく。まさに地方創生の理想型のようなスキームに感じておりますし、幾つかそのような事例も出てきております。
　移住を促進する施策を進めるに当たり、起業支援を行う商工会とも密接に連携して補完し合うことが地域への移住を永住に成長させる駆動力、原動力となる可能性は大きいと考えております。地方創生と地方経済の成長は表裏一体の関係であると考えておりますが、その点、今後どのような展開を御検討されているか、お聞かせください。

○政府参考人（岩間浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、内閣府が実施しております地方創生移住支援事業、それから起業支援事業におきまして、その目的の一つということで、地方での担い手を確保するという観点で、まさに商工会と連携しながら事業を実施するということが重要であると承知しております。
　具体的な連携ということで、二つほど御紹介させていただきたいと思います。
　まず、移住支援事業、これ受給するために地域の中小などの企業に就業いただくというのがありますが、まさにその企業を探すという観点で、まさに各道府県が商工会を始め地域の金融機関、税理士等と連携して収集した情報を踏まえまして、まさに選定した法人への就業、こういった要件というのを設けてございます。そういう意味では、商工会にも御協力いただきながらこの事業が回っているということでございます。
　それから、広島県などの県におきましては、先ほどの内閣府の起業支援事業、これを通じまして、起業した方に対しまして商工会の連合会が自ら伴走支援を行うということで、まさに起業支援の場でも一緒に連携して取り組ませていただいております。
　そういう意味では、引き続き、こうした商工会、商工会議所等の地域の事業者の皆様とも連携しながら、移住、これにしっかり取り組んでまいりたいということでございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　地方創生において、やはり都市部だけじゃなく、いわゆる郡町村部、中山間地、島嶼部もわくわくできるような政策づくり、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず、マイナ保険証についてお聞きをいたします。
　去年六月の骨太方針では、望みたい人は健康保険証を使い続けることができるというふうにしています。これがいつ変わったんですか。

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきましては、オンライン資格確認による健康保険証の取扱いにつきまして、二〇二四年度中を目途として保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらに、オンライン資格確認の導入状況などを踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとされ、注釈におきまして、加入者から申請があれば保険証は交付されるとされております。
　経済財政運営と改革の基本方針は政策遂行の基盤となる中長期の視点に立った経済財政運営の方針を示したものでありまして、記載時点において、関係各省庁からの意見などを踏まえつつ、調整した個別施策に関する内容も盛り込まれているところです。御指摘のオンライン資格確認による健康保険証の廃止についての具体的な施策の内容につきましては関係省庁において検討が行われたものと承知をしております。
　個別の施策につきましては、取り巻く状況の変化やその後の検討の進展などによりまして、その内容に一定の変化は生じ得るものと考えております。
　なお、骨太の方針二〇二三におきましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大や正確なデータ登録の取組を進め、二〇二四年秋に健康保険証を廃止するとされているところでございます。
　以上です。

○福島みずほ君　いや、私の質問に端的に答えてください。
　去年、二〇二二年六月は、骨太方針で、保険証を使い続けることが望む人はできるとなっていたのが、一体全体どこで変わったんですか。どこで変わったんですか。それだけ教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の八月に内閣改造がございまして、それ以降、閣僚レベルでマイナンバーカードの普及あるいは利便性の向上に向けた方策ということに取り組んでまいりました。そのような中、関係閣僚での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットを早期に発現させようということで、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したということでございます。

○福島みずほ君　骨太方針が何で変わるんですか。十月十三日に大臣が突然全廃を目指すと言った前にどんな議論があったんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、カードと保険証の一体化のメリットをいかにして早期に発現をするか、そうした議論をしたわけでございます。

○福島みずほ君　議事録とか出てこないじゃないですか。そして、大臣が一方的にしゃべっているのはありますけれども、十分議論した形跡はありません。
　厚生労働省にお聞きをします。
　厚生労働委員会において、何年もマイナンバーカードの取得は任意だから望む人は健康保険証を使い続けることができると厚生労働省は答弁し続けています。私も質問をし、去年の通常国会でも言質を取っています。何度も何度も与党の議員も含めて質問し、厚生労働省は健康保険証を使い続けることができると国会で答弁しているじゃないですか。私は怪しいと思ったので、言質を取り続けてきました。何でそれが覆ったんですか。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、健康や医療に関する多くのデータに基づくより良い医療を受けていただける等の様々な多くのメリットがあることを踏まえまして、このメリットを早期に発現するために、関係閣僚間での協議を経て、本年、十月に、令和六年秋に保険証の廃止を目指すと、こういう方針が発表されたものでございます。

○福島みずほ君　そんなこと聞いていません。
　総務省にお聞きをします。
　総務省も同様に、総務委員会において、望む人は健康保険証を使い続けることができると国会で答弁し続けています。それが一体いつ変わったんですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　総務省として総務委員会で健康保険証の継続につきまして答弁を行ったことはございません。