越智俊之の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○越智俊之君　ありがとうございます。
　次に、事業承継について御質問いたします。
　事業承継を円滑に進めることで、事業者数の減少に歯止めを掛けることができます。中小企業・小規模事業者の事業承継については、政府としても様々な取組を行っているところであり、少しずつ成果が出ていることは承知しております。
　その一方で、特に人口減少の著しい中山間地域や島嶼部などでは、経営者の高齢化、後継者不足が特に顕著であり、加えて第三者承継についても他地域に比べてハードルが高いこともあり、事業承継の進展は結び付いていない状況です。
　民間調査会社の調査によると、中小企業の後継者不在率は約六割と依然高止まりしております。中小企業・小規模事業者は、地域の経済の雇用を支えるだけでなく、地域のお祭り、消防団や災害ボランティアなど、地域のインフラとしての役割も果たしております。このままでは、地域に必要な事業者が失われ、やがては地域経済そのものが失われてしまうと大変危惧しております。
　事業承継は、事業者それぞれ状況が異なるがゆえ、事業者の思いに寄り添ったきめ細やかな支援が必要とされます。現在、各県庁所在地と東京都多摩地域の合計四十八か所に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されておりますが、中山間地域や離島など、県庁所在地から離れた地域では支援が十分に行き届いていないのが事実です。
　地域に必要な事業者を一者でも多く未来につないでいくためには、地域の実情に応じて、東京都と同じように、県庁所在地以外の中山間地域や島嶼部などの地域にもセンターの追加設置を早急に行い、例えば、県庁所在地まで相談に行くとなると往復で一日仕事になってしまうような遠隔地の事業者でも、デジタル対応ができない高齢の経営者でも、誰でもいつでも気軽に、デジタル、失礼しました、安心して相談できる体制を整えていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、中小企業・小規模事業者の第三者承継においては、事業譲渡の過程における費用がネックになるケースが見られます。当該費用は事業承継・引継ぎ補助金で補助対象となっておりますが、補助下限額が高いこと、補助率があることで自己負担が高額になること、補助事業期間が短いことなど、小規模事業者にとっては活用しづらく、第三者承継に踏み切ることをちゅうちょさせる要因となっております。
　補助下限額の撤廃や補助率の引上げ、あるいは補助事業期間の延長や公募回数の拡充など、事業承継補助金の使い勝手が向上するよう図っていくべきと考えますが、どうお考えか、お伺いいたします。