山本和徳の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業の事業承継につきましては一定程度進展が図られておると考えておりますが、全体に占める七十歳以上の経営者の割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題でございます。
　経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在である商工団体や金融機関等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によりまして、中小企業に対して気付きの機会を御提供しているところでございます。
　しかしながら、特に中山間地域におきましては、地理的要因などから事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが容易でない事業者も一定程度存在するものと認識してございます。事業承継・引継ぎ支援センターの支援や事業承継に関する様々な支援施策の情報が届きづらい傾向にあると認識してございます。
　このため、事業承継・引継ぎ支援センターから遠方に位置する事業者への対応として、事業承継・引継ぎ支援センターにおける電話やウェブ会議での相談対応、各地の商工会を始めとする商工団体等と協力した巡回相談対応も実施しているところでございます。さらに、リーフレット等の配布、テレビ番組や新聞、ウェブ媒体等の様々なメディアを活用した広報活動によりまして情報を発信するなど、幅広く事業者にお届けできるよう周知、広報に積極的に取り組んでおるところでございます。
　委員御指摘のとおり、事業承継を進めるに当たりましては、地域に根差す商工会や商工会議所を含めた連携強化が一層重要となります。今後、周知、広報や相談対応の強化に向けまして、更にどのような取組が必要か、不断に検討してまいる所存でございます。
　続きまして、事業承継・引継ぎ補助金についてでございます。
　事業承継時の専門家の活用や事業承継後の設備投資、販路開拓等の新たな取組等に係る費用を支援しているものでございます。本補助金につきましては、年間を通じて公募を実施するなどいたしまして、切れ目なく支援を行えるよう工夫しているところでございます。しかしながら、更なる制度の改善に向けまして、今後ともしっかり現場ニーズの把握に努めてまいりたいと考えます。
　中小企業の事業承継は引き続き喫緊の課題でございます。中小企業の事業承継に十分に対応するため、現場の声に真摯に耳を傾けながら検討を進めてまいる所存でございます。