越智俊之の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、全国の隅々まで事業承継の機運が高まるよう引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、地方、地域の省人化について質問いたします。
　現在、中小企業・小規模事業者においては慢性的な人手不足に陥っております。加えて、昨今の急激な物価高や円安、最低賃金の大幅な引上げ等により経営環境は非常に厳しいものとなっていると全国から声が届いております。
　そこで、特に地方に行くほど聞こえてくる人手不足等の課題を解決していくための方策として、省力化するための設備投資が有効だと考えますが、国はこの人手不足解消策としてどのようなことをお考えでしょうか。
　また、中小企業・小規模事業者を支援する商工会から、人手不足解消策として、省力化、省人化に即効性のある設備投資を後押しする予算を要望する声が多数届いております。国においても、中小企業・小規模事業者の人手不足対策として、そのような省力化、省人化のための予算を検討していると聞いております。
　その検討の中で配慮願いたいことがあります。第一に、経営基盤が脆弱な小規模事業者においても活用が可能であること、第二に、申請手続についても簡易なものにすること、第三に、申請要件に賃上げが前提とはならないようにすることです。
　これは、小規模事業者は、コロナ禍を経て労働生産性を高め、賃上げを行うため、様々な現在経営努力を行っております。そういった小規模事業者に対しても十分に支援策を行き渡らせることはもとより、申請手続も簡易なものとするような制度設計をお願いしたいと思います。
　また、人手不足への対応や生産性を向上させることにより、中小企業・小規模事業者における賃上げの流れを波及させることは極めて重要ですが、一方で、地域における事業継続を支えていくことも、地域経済、ひいては日本経済を強固なものとするために必要であることと理解しております。
　以上のことから、その申請要件において賃上げを必須要件として求めることとせず、地域の小規模事業者の持続的な発展に寄与する制度となることをお願いしたいのですが、これらについてどのように考えているのか、お伺いいたします。