山本和徳の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員から御指摘のありましたとおり、中小企業・小規模事業者の人手不足は重要な課題となってございます。コロナ禍から回復しつつある目の前の需要を人手不足のために取りこぼすといったことがないよう、今般の経済対策におきまして省力化投資の支援措置を強化してまいる所存であります。
　その際、中小企業・小規模事業者からの現場からのお声として、どこから手を着けてよいか分からないといったお声がございます。規模の小さな企業でもカタログから選ぶように省力化対応製品を導入できる、簡易で即効性がある支援措置を講じてまいる考えでございます。具体的には、センサーやロボット、無人決済システムなど、ハード、ソフトの両面から、事業の実情に合わせまして事業者の業務効率化を支援する所存でございます。
　具体的な申請手続等の詳細は引き続き検討してまいりますけれども、中小企業が人手不足を乗り越え、売上げ、収益を拡大できる環境をつくってまいる所存でございます。この際、賃上げに積極的に対応をされる事業者については補助上限額を引き上げるといった措置を講じることを検討してまいりますが、詳細については今後の検討とさせていただくところでございます。
　以上でございます。