越智俊之の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○越智俊之君　ありがとうございます。
　カタログから選ぶような支援措置を検討しているということで、大変全国の中小企業・小規模事業者も期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、地域におけるデジタル化の推進について質問をさせていただきます。
　岸田総理は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を進めておりますが、これには、地方創生には欠かせない取組であることは言うまでもありません。
　私は、通常国会終了後、全国百か所以上の商工会を回って、地域の小規模事業者、商工会役職員、そして地域の担い手である商工会青年部員と対話を続けてきました。率直な感想を述べさせていただくと、地域のデジタル化はまだまだ地方の地方までは深く浸透しているとまでは言えないと感じております。
　各地を回っておりますと、デジタルをまだまだ使いこなせていない方々が多くおられます。特に年配の方々ですが、地方でも人口の多い中心都市では近くの子供や孫に教わって使いこなしている方もおりますが、地方の地方に行くと、子供もいないし携帯ショップもないので、なかなか教わる機会がございません。
　デジタル庁では、デジタル推進委員の取組を進めており、デジタルに不慣れな方々のサポートを進めており、また、地方創生推進事務局では、デジタル人材地域還流戦略パッケージを取りまとめて、スキルの高いデジタル人材等の地方への還流を進めております。
　二つとも大事な取組ですが、しかし、地域の事業者、特に小規模事業者に向けてはこの中間のレベルが一番必要ではないかと考えております。例えば、ＱＲ決済を導入する、ＳＮＳで情報を発信する、クラウド会計を導入する、補助金の電子申請をサポートするといった、経営のデジタル化の最初の一歩が必要ではないかと思います。
　この点、商工会、商工会議所がその担い手になり得ますが、本来の業務は導入のアドバイスや導入後の経営支援であり、その手取り足取りを代行サポートするものではないと考えております。この手取り足取りする人材や体制が、地方の地方、いわゆる中山間地、島嶼部では不足していると考えております。デジタル田園都市国家構想の地方に仕事をつくるという施策の方向と同時に、地方で頑張っている中小企業・小規模事業者のデジタル実装の加速化が必要だと思います。
　そこで質問ですが、地方の地方まで、全国津々浦々までデジタル化を推進、そして実装していくにはどのような取組を進めていくべきか、見解をいただきたいと思います。