越智俊之の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○越智俊之君　ありがとうございます。
　やはり、中山間地、島嶼部の事業者の皆さんは、まだまだ、地域の担い手である一方で、やはりデジタルに対してなかなかまだまだ勉強していかなきゃいけないと思いますので、是非とも、地域の成長のためにも、持続的発展のためにも、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
　次に、地方移住について質問させていただきます。
　現在、地域おこし協力隊の取組は年々重要度を増しておりまして、まさに地方移住の主役となる働きを期待されております。地域おこし協力隊は隊員数も毎年のように増加しており、昨年度の隊員数は六千四百四十七人と、一昨年度よりも四百三十二名増となっております。それに伴い地域おこし協力隊の受入れ自治体も年々増加しており、令和四年度は千百十八団体にまで拡大し、広い範囲で全国をカバーしている状況でございます。
　隊員任期を終了された方は令和三年度末までの累計で九千六百五十六名、そのうち、同地域で定住に至ったのは六千三百十八名と、約六五％がその地域、当該地域に移住していると、優れた結果も出ており、地域おこし協力隊の活動は今後も地方移住の重要政策であり、取組を大きく拡大していくべきものだと考えております。
　隊員の移住後の生活ですが、調査結果によると、調査対象者の四二％が起業、三八％が就業、そして一一％が就農という結果が出ております。起業の割合が高いのは、地方創生起業支援事業の結果が出ているものと思われます。
　内閣府におかれましても、移住の促進ということで、移住支援金や地方拠点強化税制等により移住を促進していると認識しております。昨年度、移住支援金を活用した移住は、これまで五千人以上に上っており、着実な成果を上げていると認識しております。また、起業支援金とも合わせると最大三百万円の支援をいただいており、こうした施策は最大限活用していくべきだと考えております。
　一方で、起業は起業届を提出すれば誰でもできるものの、事業を一か月、半年、一年、五年、十年と継続していくことは非常に難しく、起業を志してからは、移住者ではなく、それだけではなく、経営者の視点も求められます。その支援を行うのが、まさしく地域の商工会、商工会議所だと考えております。
　全国には、商工会でいえば千六百三十五か所に存在して、地域の商工業者の状況について多くの情報が集まっておりますし、独自のコミュニティー機能も保有しております。国、県、市町村の経営支援に関する施策情報も共有されております。地域おこし協力隊の活動や移住支援金、起業支援金の活用をきっかけに、地域への移住、起業を決心された方が商工会の伴走型支援を受けながら自分の事業計画を磨き上げ、サポートを受けながら起業支援金の申請を行い、商工会青年部とともに地域コミュニティーの担い手として地域の一員になっていただく。まさに地方創生の理想型のようなスキームに感じておりますし、幾つかそのような事例も出てきております。
　移住を促進する施策を進めるに当たり、起業支援を行う商工会とも密接に連携して補完し合うことが地域への移住を永住に成長させる駆動力、原動力となる可能性は大きいと考えております。地方創生と地方経済の成長は表裏一体の関係であると考えておりますが、その点、今後どのような展開を御検討されているか、お聞かせください。