岩間浩の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（岩間浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、内閣府が実施しております地方創生移住支援事業、それから起業支援事業におきまして、その目的の一つということで、地方での担い手を確保するという観点で、まさに商工会と連携しながら事業を実施するということが重要であると承知しております。
　具体的な連携ということで、二つほど御紹介させていただきたいと思います。
　まず、移住支援事業、これ受給するために地域の中小などの企業に就業いただくというのがありますが、まさにその企業を探すという観点で、まさに各道府県が商工会を始め地域の金融機関、税理士等と連携して収集した情報を踏まえまして、まさに選定した法人への就業、こういった要件というのを設けてございます。そういう意味では、商工会にも御協力いただきながらこの事業が回っているということでございます。
　それから、広島県などの県におきましては、先ほどの内閣府の起業支援事業、これを通じまして、起業した方に対しまして商工会の連合会が自ら伴走支援を行うということで、まさに起業支援の場でも一緒に連携して取り組ませていただいております。
　そういう意味では、引き続き、こうした商工会、商工会議所等の地域の事業者の皆様とも連携しながら、移住、これにしっかり取り組んでまいりたいということでございます。