杉久武の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして順次質疑を行ってまいりたいと思います。
　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して質問いたしますが、そもそも論といたしまして、一連のデジタル化や医療ＤＸの本来の目的とは、端的に申し上げれば、全ての人が幸福になる、そのための手段であります。したがって、デジタル化、ＤＸの歩みを止めるようなことはあってはなりません。
　とりわけ、高齢化が進む我が国は、デジタル化された環境を基盤とした医療ＤＸの推進によって、国民医療や健康管理、ＱＯＬに飛躍的な向上をもたらすのみならず、医療業務の円滑化、効率化を始め労働人口減少による人手不足の解消や働き方改革への貢献も期待される、まさに全ての人が幸福を獲得する可能性を有しているわけでございます。
　したがって、先月二十六日の参議院本会議における我が党の山口那津男代表の代表質問にもありましたとおり、国民一人一人に質の高い適切な医療を提供する上でも必要不可欠なものとして、医療ＤＸの基礎とも言えるマイナ保険証の取組は進めるべきと考えております。
　しかしながら、デジタル化やＤＸを進める上で、デジタルデバイド、情報格差とともに、今般のひも付け誤りを始めとする個人情報等のデータ管理上の問題は避けて通ることができないのも事実でございます。特に、データ管理上のトラブルはシステム不安からシステム不信へとつながる重篤な問題でございますので、誤った情報登録を直せばよいといった安易な考えではなく、国民の皆様が持つ疑念と真摯に向かい合いながら、正確な情報提供と丁寧な説明をお願いするとともに、マイナ保険証のメリットについて国民の皆様に更に具体的に説明していく努力を一層進めていただきたいと考えております。
　そこで、このメリットという点で一つ確認をしたいのですが、マイナ保険証によって閲覧できる患者の医療情報を意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用するとの報道が一部ございましたが、このような取組は、迅速な救命救急活動に大きく寄与するだけでなく、デジタル化のメリットの一つとして国民の理解を広げる一助になるのではないかと期待をしております。
　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証で閲覧できる患者の医療情報を意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用する方針を固めたとする報道の事実関係についてお伺いしたいと思います。