木原稔の発言 （安全保障委員会）

○木原国務大臣　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要ということを考えております。
　その上で、先般、参議院の予算委員会でも、総理あるいは私からも幾つかのその理由についても述べさせていただいて、今委員がおっしゃるような要求性能であるとか、あるいは価格低減なども含めて何点か申し上げました。
　その中で、もう少しほかの理由もということでございましたから、例えば防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成やまた我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくことも可能になってくるというふうに考えています。
　また、航空機産業ですけれども、高度な技術力と部品あるいは素材に至る幅広い裾野を有する民間の防衛部門共通の産業基盤です。戦闘機を造る製造会社は民航機も造るということもありますので、このために、次期戦闘機の開発においては、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できるというふうに考えます。
　例えばですが、Ｆ２の戦闘機の開発においては、民生技術への波及効果として様々なスピンオフがあったことはもう有名でございますが、例えば炭素繊維強化複合材技術というのは、その後の民間旅客機、ボーイングの７８７の羽根に使われました。翼に使われました。レーダー技術というのは自動車のＥＴＣであるとか車載用の衝突防止レーダーに、あるいはフライ・バイ・ワイヤという技術は自動車のデジタル電子制御技術であるドライブ・バイ・ワイヤにこれが応用された、そういうこともあります。
　そういった観点からも非常に重要だというふうに考えているところでございます。