安全保障委員会

令和六年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小泉進次郎君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君
　　　　　　和田　義明君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　浅川　義治君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　北側　一雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　今給黎　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　安全保障委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○小泉委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官林美都子さん、外務省総合外交政策局長河邉賢裕さん、外務省中東アフリカ局長安藤俊英さん、外務省国際協力局長石月英雄さん、外務省領事局長岩本桂一さん、防衛省大臣官房審議官今給黎学さん、防衛省大臣官房審議官弓削州司さん、防衛省防衛政策局長加野幸司さん、防衛省整備計画局長青柳肇さん、防衛省人事教育局長三貝哲さん、防衛省地方協力局長大和太郎さん、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則さん、防衛装備庁装備政策部長坂本大祐さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志さん。

○黄川田委員　皆様、おはようございます。自由民主党の黄川田仁志です。
　本日は、大臣所信に対する質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間もございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　木原防衛大臣の所信におきまして私が一番注目をしておりますのは、防衛装備品の国際共同開発及びその完成品の第三国への直接移転であります。
　今般、日本、イタリア、英国との三か国で次期戦闘機を共同開発する、いわゆるＧＣＡＰは、これからの日本における防衛装備品の共同開発の初めの一歩でありまして、必ず成功させなければなりません。
　そして、先週の参議院予算委員会におきまして、このＧＣＡＰで共同開発した次期戦闘機を日本が第三国に直接移転することを許可するべき理由として、総理も木原大臣も、交渉による次期戦闘機の要求性能を獲得することを非常に強調されておりましたことを記憶しております。しかし、この第三国移転に関しては、その効果はそれだけではないはずであります。
　そこで、木原防衛大臣に質問であります。
　ＧＣＡＰを含めた防衛装備品の国際共同開発及びその完成品の第三国への直接移転がどのような効果を我が国にもたらすのか、もっと国民に分かりやすく伝えていただきますようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。

○木原国務大臣　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要ということを考えております。
　その上で、先般、参議院の予算委員会でも、総理あるいは私からも幾つかのその理由についても述べさせていただいて、今委員がおっしゃるような要求性能であるとか、あるいは価格低減なども含めて何点か申し上げました。
　その中で、もう少しほかの理由もということでございましたから、例えば防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成やまた我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくことも可能になってくるというふうに考えています。
　また、航空機産業ですけれども、高度な技術力と部品あるいは素材に至る幅広い裾野を有する民間の防衛部門共通の産業基盤です。戦闘機を造る製造会社は民航機も造るということもありますので、このために、次期戦闘機の開発においては、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できるというふうに考えます。
　例えばですが、Ｆ２の戦闘機の開発においては、民生技術への波及効果として様々なスピンオフがあったことはもう有名でございますが、例えば炭素繊維強化複合材技術というのは、その後の民間旅客機、ボーイングの７８７の羽根に使われました。翼に使われました。レーダー技術というのは自動車のＥＴＣであるとか車載用の衝突防止レーダーに、あるいはフライ・バイ・ワイヤという技術は自動車のデジタル電子制御技術であるドライブ・バイ・ワイヤにこれが応用された、そういうこともあります。
　そういった観点からも非常に重要だというふうに考えているところでございます。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　今の御説明は、ＧＣＡＰに特に注目をした、日本からの完成品の第三国移転のメリットであると思いますが、やはりもう少し幅広にというか、ＧＣＡＰに限らず、国際共同開発をやる意味ですね。
　これは今、日本と英国とイタリアと三か国でございますが、これからやはり我が国は、このような国際共同開発というものを、これを皮切りにいろいろとやっていかなければいけないというふうに思うんです。ですので、私が思うに、しっかりと共同開発する、その共同開発国との関係もこれからずっと続いていくことですし、また、移転先の国ともいろいろと関係が深まってくるわけでございます。
　その辺り、もっと国際社会の平和と安定により日本がネットワークのようにいろいろな関係を築いていくということが大切であるということを私は思っているんですけれども、大臣の口から、こういうことだから、世界の平和に資することだから、こういうＧＣＡＰは非常に大切で、日本からの完成品、戦闘機の第三国移転が大切であるということを説明していただきたいというふうに思っているんですが、もう少し大臣の口から、私ではなくて大臣の口からお話をしていただきたいと思います。

○木原国務大臣　まさに、戦闘機というのは、昔はドッグファイトのような、目視で確認しながら戦闘行為を行う、そういう状況から、最近では、いわゆる高度なセンサーなどを用いて、見えない段階から相手を攻撃するといった、そういう極めて高度な技術が用いられている。ということは、すなわち、非常に高額なものになってきているということが言えると思うんですね。
　そういった意味でいうと、昨今では様々な国々が、リスクとあるいはコストを分担するために、国際共同開発すれば主流になってきているところです。一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与していく開発方式というのが国際的に取られているということだろうと思います。
　そういった中で、今委員の御指摘は、同盟国、同志国と共通した装備を持つということは、もちろん価格の低減もあると同時に、お互いに共通の部品を共有し合うことで、まさに同盟国、同志国というのは、戦い方はもちろんのこと、日頃からの人との交流あるいは組織の運用の問題、そういったこともトータルで同盟国、同志国というものの連携が必要になってくる。
　戦闘機というのは、先ほど申し上げたように、非常に裾野の広い波及効果のある装備品でございますので、防衛生産・技術基盤も含めて、あるいは運用、あるいは組織も含めて、それぞれの地域の安定、例えば我々でいうとインド太平洋地域、あるいはそれぞれの地域の安定に貢献するために非常に円滑にその連携がいくということにつながっていく、それはひいては世界の平和、抑止力の効果をしっかりと発揮するということ、あるいは我が国の自国の防衛、国益に資するということに直結していく、そのような最終的には効果になっていく。これがまさしく国際共同開発の利点の一つであろうかと考えております。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　メリットをお話ししていただきましたが、では、反対に、この次期戦闘機が日本から直接第三国に移転できないとした場合、今後の国際共同開発、生産に参画する上で我が国がどのような影響を及ぼすのか、具体的にお示しいただきますようお願いします。

○木原国務大臣　我が国から第三国への直接移転を行える仕組みを持たなければという仮定の質問ではありますが、仮にそうなった場合には、英国あるいはイタリアにとってみると、対等なパートナーとしてみなされない、各国が同様の貢献を行うにもかかわらず、日本がそのような対応を取らないということは、ある意味、フリーライド、いわゆるフリーライド、ただ乗りするパートナーを持つ、そういうふうにも言われかねない、そういうリスクがあります。
　しかも、国際的に注目されている国際共同開発、生産による完成品ですから、次世代戦闘機だけではなくて。我が国がそういった国際共同開発、生産のパートナー国としてふさわしくないというふうに国際的に認識されたならば、これはある意味、防衛産業にもそういったふさわしくないという認識が、防衛産業にもこれは同様の、というふうに見られてしまうということ、これは非常にマイナスだというふうに思います。
　同盟国、同志国の国際共同開発、生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得、維持が困難となりますので、我が国防衛に支障を来すとともに、先ほど申し上げたような、防衛生産・技術基盤の維持強化についても困難となる、そのように考えております。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　今後、このＧＣＡＰを出発点として、我が国が防衛装備品の国際共同開発を更に進めていくべきだということを強調いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○小泉委員長　次に、中川宏昌さん。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願い申し上げます。
　大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。
　冒頭、この度の能登半島地震におきまして、自衛隊の皆様には、発災直後から現地に入っていただきまして、困難極まる中、人命救助、支援物資の輸送、また災害復旧に懸命に取り組んでいただきました。改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
　最初に、日本の防衛戦略の姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　一昨年末に、厳しさを増す日本の安全保障環境を鑑み、安保三文書が策定されました。この安保三文書を踏まえ、日本の防衛戦略の姿勢について伺いたいと思います。
　政府の御答弁では、専守防衛とは、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢、このように明確にしておりますが、今回の安保三文書では、この受動的な防衛戦略の姿勢が能動的な防衛戦略の姿勢に変わったことが大きな特徴だという御意見がございます。今回の安保三文書に初めて書かれた反撃能力を持つということが、日本の防衛戦略が受動的から能動的になったと捉えることができるという評価からであります。
　この安保三文書で日本の防衛戦略の姿勢が受動的から能動的に変わったのか、もし能動的に変わったとして、専守防衛との整合性について、まず御説明をいただきたいと思います。

○木原国務大臣　まず、三文書に基づく取組ですが、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、これは憲法の範囲内で専守防衛の考え方を堅持しているということを申し上げます。
　専守防衛とは改めて言うまでもありませんので省略いたしますが、国家安全保障戦略等においては、日本国憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を堅持し、今後とも平和国家としての歩みを決して変えることのない旨しっかりと明記をしているところです。
　お尋ねのように、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を変えたというふうにはならないというふうに私としては思っております。そういうことでございます。

○中川（宏）委員　基本的な姿勢を確認をさせていただきました。
　今回の安保三文書では、防衛戦略を、これまでより相手の軍事的能力を重視し、それを見定めて、その実力に対して戦略を立てるということになっていると思います。現実を直視して、それに見合った防衛力を備えなければ抑止力にはなりません。
　このことは多くの国民の皆様は理解できると思いますけれども、そのための実効性のある防衛力整備計画を実現するための予算をどのように考えているのか、御説明をいただきたいと思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。また、情報戦を含めた新たな戦い方や、急速な技術革新、少子高齢化等への対応も喫緊の課題となってございます。
　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、こうした状況を踏まえ、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところでございます。具体的には、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力などといった将来の防衛力の中核となる七分野、これに加えまして、防衛生産・技術基盤や人的基盤等の要素を重視して、総額四十三兆円程度という規模を導き出したところでございます。
　この四十三兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であると考えております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。現実的なシミュレーションを基に予算を積み上げている、このような答弁であったと思います。
　防衛力の抜本的強化を着実に行うことは今非常に大事なことであります。今回、安保三文書では、日本が総合的な国力によって、主たる責任を持って何ができるのかを最大限追求しておりまして、また同時に、安全保障戦略と防衛戦略の目標を達成するべきタイムラインも明確になっております。これにより日米同盟や同志国との連携に相乗効果をもたらし、日本周辺地域とインド太平洋地域、さらには国際社会に対して、安定的な環境づくりにプラスになると考えます。
　一方で、今回の安保三文書では、防衛力整備計画に文書の多くが割かれており、同盟、国際関係や、また国際協調という視点の分量が少なくなったとの御意見もありますが、外交や国際協力の重要さについての御見解をお伺いしたいと思います。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略におきまして、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。我が国の長年にわたります国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を基に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交、安全保障政策を進めていきたいと考えてございます。
　外務省といたしましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含みます同志国等との連携、周辺国、地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　最後の質問になりますけれども、人的基盤の強化と隊員の命を考えた防衛についてお伺いをしたいと思います。
　自衛隊員の生活環境や装備品の状況がよくないと聞いておりますが、これでは自衛官の士気に大きな影響を及ぼすと考えます。今回、隊員の手当の引上げなどの処遇の向上、また生活、勤務環境の改善が図られますが、思い切った対処を強く要望したいと思います。また、優れた人材、高いスキルを擁した人材が不可欠であることから、この点についても是非注力をしていただきたいと思います。
　その上で、人命というものが最も大切であります。隊員の生命に危機が及ばない、そのような戦術、戦略の戦い方を考えることが非常に大事だと思います。そういう意味では、無人アセットの活用、また、高い情報収集能力、強い防空ミサイルの防衛能力が必要でありまして、スタンドオフ防衛能力も重要になってくると思います。
　隊員の命を考えた防衛という点につきまして、見解を伺いたいと思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　国家防衛戦略にもあるように、自衛隊員は防衛力の中核を成すものであり、自衛隊員の人的基盤を強化することは極めて重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、そのような自衛隊員の安全確保に努めることもまた極めて重要であると考えております。
　このため、人的損耗の局限にも資する無人アセット防衛能力の整備を進めるとともに、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止、抑止するため、相手の脅威圏の外から対処を行うためのスタンドオフ防衛能力を強化してまいります。このほかにも、隊員の安全を確保し、有事に作戦基盤を容易に喪失しないよう、施設の強靱化等も進めてまいりたいと考えております。
　このような防衛力の抜本的強化の取組は、我が国への攻撃を抑止し、抑止が破れた場合にあっても、我が国を断固として守り抜く上で不可欠なものであると考えてございます。
　引き続き、国家防衛戦略に基づき、各種施策を着実に取り組んでまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　是非、隊員の命を考えた防衛という点を非常にまた重視していただきながら、抑止力の向上を是非図っていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、玄葉光一郎さん。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　今日は、ガザの問題、そして能動的なサイバー防御、さらには、時間があるだけ、防衛装備移転の見直しの問題について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、ガザでございますけれども、私は従来から、ハマスのテロがあって、その後イスラエルの反撃があって、この問題はもう即時停戦だということを最初から申し上げてまいりました。
　というのは、ハマスのテロは許されませんけれども、イスラエルも明らかに、ある一線を越えてやり過ぎだという状況が生まれ、それは結果として、サポートしている米国に対する反発につながって、中国、ロシアを利するだけだ、だから、即時停戦に向けて日本もでき得ることをやらなきゃいけないということをこの場でも外務大臣に申し上げてきたわけでありますけれども、残念ながら、まだ停戦、休戦も実現をしていないという状況になっております。
　今、あの十月七日から百五十七日目だそうでございます。ガザ、二百二十万人いるということでありますけれども、家を追われた人が百七十万人いる。うち百五十万人が今ラファに逃げてきている。そのラファに対してイスラエルが攻撃をするかどうか、侵攻するかどうかということが今焦点になっているという状況だと思います。
　アメリカも最近はもう必死に止めているようでありまして、当然だと私も思います。バイデン政権にも打撃になるというふうに思うんですね。日本は当然、アメリカにも言えることは言ったりしなきゃいけないと思うんですけれども、やはり、日本にでき得る貢献の一つは人道状況の改善だと思うんですね。この人道の問題でありますけれども、今、深刻度を増していて、極限の人道危機というふうに言ってもよい状況になっているのではないかというふうに思っています。
　上川大臣の所信にも、ガザの人道状況を深刻に懸念ということで表現をしておりますけれども、これは本当にどう見ていますか、このガザの人道状況。これは本当に極限状態にもう達しつつあるんじゃないかと私は思っているんですけれども、いかがですか。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、十月七日にこの事案が発生して以来、今日に至るまで、人道状況につきましては大変厳しい状況が続いているところでございます。
　日本といたしましても、この人道状況、特に女性や子供たち、また高齢の方たちが大変厳しい状況の中を、あの狭い地区の中で様々な移動を迫られていつつ、また生活をしているという状況については、何としても改善に向けて努力をしていかなければならない、こういう思いで私も深刻に受け止めていると申し上げたところでございます。
　この状況でありますが、今、イスラム教の聖なる断食でありますラマダン、これを迎えている状況でございますが、戦闘状況はまだ続いているということでありまして、さらに、連日にわたりましての状況の中で多数の子供たちや女性や高齢者を含みます死傷者が発生している、このことにつきましては止める状況にないという状況を、先生は極限状態ということでありますが、私もその思いを共有し、そして、一日も早く状況の改善に向けて環境整備をしていくというこれまでの日本の方針、これにつきましては手を緩めることなくしっかりと取り組んでいく必要がある、こういう認識を強くしているところであります。

○玄葉委員　そういう状況にあって、一つ問題が出てきているのは、一つというか、いわゆるＵＮＲＷＡというのでしょうか、これに対する、一時的と思われますけれども、資金拠出の停止という問題が起きているわけです。
　これは、いわゆる昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員十二人が関与した疑いがあるということで今調査が行われている、それに伴った資金拠出の停止ということでございますけれども、当然ながら、もし関与した、それが本当だということであれば、極めて憂慮すべきことだというふうに思います。他方、一月二十八日、資金拠出を停止した後、更に人道状況はやはり悪化の一途をたどっているのではないかというふうに私は思っています。
　それで、他の国際機関等に対して日本政府は資金拠出をしていますということをおっしゃいます。確かに、例えばＷＦＰとか、他の国際機関に対して資金拠出をしている発表もたしかあったというふうに聞いておりますけれども、ただ、このＵＮＲＷＡという組織は基本的には難民を対象にしているわけでありますけれども、つまりは国連パレスチナ難民救済事業機関ということでありますから、ただ、この戦闘が行われてからは、難民、避難民、分け隔てなく支援している。
　率直に言って、他の国際機関で代替できるような状況なのかどうかということを冷静に考えないといけない、そういう事態ではないかと私は思っているんですね。果たして、このＵＮＲＷＡという機関は他の国際機関で代替できるんでしょうか。

○上川国務大臣　深刻な状態が続いております、人道状況が続いておりますガザ地区におきましては、全体として見ると、ＵＮＲＷＡはもちろん大きな機関でございますが、それに加えて、様々な国際機関がそれぞれのネットワークを活用して、そして国際パートナー、緊密に連携しながら人道支援を届けている、こうした状況にあるということでございます。
　オール・オア・ナッシングということではなく、そうした様々な機関がそれぞれのチャネルを使って届けていくという状況でございまして、今般、日本が緊急の無償協力基金ということで使わせていただくわけでありますが、この拠出先であります国際的なパートナー、この実施能力をしっかり確認した上で、そして同時に、今、ガザ地区において極めて深刻な食料あるいは医薬品、こういったことを中心に、力のある機関を通じて提供していくという、そうした取組を日本としては今の段階でしていこうということで決定したところでございます。

○玄葉委員　他の国際機関、ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフあるいは国際赤十字、国連人道問題調整事務所等にお金を出している。
　ただ、御承知だと思いますけれども、それぞれ、現地にいるのは三十人くらいなんですよね。難民救済機関、このＵＮＲＷＡというのは二万七千人いるわけですよ、二万七千人。圧倒的存在感が現実にパレスチナではある。ガザの人道問題に関して言えば、ＵＮＲＷＡの代替性というのはほとんどない。ＵＮＲＷＡに代わるものはない。残念ながら、ない、現状は。事実上の命綱になっているというところが私はあると思っています。
　そして、このＵＮＲＷＡの中には、元々は日本へのリスペクトというのがあって、母子手帳なんかを日本の取組で、今や、たしか九万人の妊婦がパレスチナで日本の母子手帳を使っているということでございます。
　私は、そろそろ、これは当面の間と言っていたわけですよ、この資金拠出の停止について、更にその後の人道状況の悪化に鑑みて、資金拠出の再開に向けて日本政府は動き出さないといけないときではないかと考えておりますけれども、外務大臣、いかがですか。

○上川国務大臣　まず、ＵＮＲＷＡの職員に対しての疑惑ということで、これにつきましては極めて憂慮している状況でございます。
　委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民支援、これにおきましては不可欠な役割をこの間、果たしてきたということでございますし、それに対しまして、日本としても支援をしてきているところであります。
　何といってもＵＮＲＷＡの信頼回復ということが極めて重要であると認識をしておりまして、まさに本来の役割を果たしていくということについてできるように、ガバナンスの強化を含めまして、この間、適切な対応を求めてきたところでございます。
　御質問のＵＮＲＷＡに対しましての拠出再開ということでございますが、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいところではありますが、我が国といたしましては、国連またＵＮＲＷＡ自身、そして関係国、ここと緊密にこの間、コミュニケーションを取っている状況でございまして、まずは国連による調査が、また第三国による検証、これが積極的に行われているという状況でございますので、それに全面的に協力をするという形で今動いている状況であります。
　そして、この調査、検証の進捗、これについてもよくコミュニケーションしているところでございますので、それに基づいて、我が国の対応について、迅速に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　先ほど来のお話のとおり、現在のガザ情勢は極めて深刻であるということでございまして、特に食料と医療、こうしたことについては早期に届けるということでございます。我が国としては、その意味で、調査結果を待つことなくという形の中で、令和五年度の補正予算とは別に新たに三千二百万ドルの緊急無償資金協力を決定をし、それを実施するということで、今、迅速に届けられるように準備をしているところであります。
　先生御指摘のとおり、ＷＦＰを通じました食料の供与、また、ＷＨＯを通じました医薬品の提供、国連児童基金、ユニセフを通じました衛生用品の配付等を行う予定でございます。ガザ地区を含めまして、今の人道状況にしっかりと応えられるようにしていく、一つでも支援をして続けていくことができるように、更によくこの動きを前進できるようにしてまいりたいと考えております。

○玄葉委員　たしか、補正でＵＮＲＷＡに追加的な資金拠出をする、資金提供する、これが多分宙ぶらりんに現状はなっているというふうに私は理解しているんですね。
　日本国の外交の最も大事な理念の一つは、これはほぼ与野党変わらないかもしれませんけれども、人間の尊厳ということだと思うんですね。そして、上川大臣は、御自身の考え方として、女性、平和、安全という言葉を発せられて、ＷＰＳということを、アピールというか、おっしゃっているわけです。こういう人道の状況が深刻度を増すにつれて、大体、女性にしわ寄せが行く。
　私は、日本国がやはり一刻も早くここは判断する、決断するということが大事だと思います。私は、本当はＧ７の中で一番最初に再開してほしかった、はっきり申し上げて。機会がなかったので言わなかったんですけれども、機会があればもっと早く私も言いたかったんですけれども、もうカナダが再開しました、Ｇ７の中で。カナダがもう再開した。ＥＵも部分的に再開を始めた。スウェーデンも再開した、これはＧ７ではないですけれどもね。だから、案の定というか、それぞれ、やはり動き出してきて、イギリスも、私のところには動き出しているという情報が入ってきています。私は、早く日本国として決めた方がいいと思いますね。
　前向きに判断するというニュアンスの答弁があったように感じられますけれども、この人道状況の更なる悪化ということに鑑みて、きちっと判断を早めていくということを言っていただけますか。

○上川国務大臣　委員から人間の尊厳の重要性ということで、私が今一生懸命取り組んでいるＷＰＳ、ウィメン・ピース・アンド・セキュリティーということでお触れいただきまして、まさに、そのことの意義が極めて重要な場面であると私自身も強く認識しているところでございます。
　国際社会全体としても、もちろん、分断、対立ではなく協調に導く、その意味で人間の安全保障が守られる世界、これについては多くの国々からも大変な共感をいただき、また協力をしようということで今動いている状況でございます。
　特に、女性、女児、これに焦点を当てるということでございますが、女性たちが、また子供たちは、こうした紛争の現場の中では大変厳しい状況にどの地域においてもさらされるという、このことについては、国連の安全保障理事会が二〇〇〇年の決議で、しっかりとそのことに焦点を当ててレゾリューションを出し、ＷＰＳアジェンダ十本という形で、この間、積み重ねてきた事実がございます。それをしっかりと動かしていくということが何よりも大事だということでありまして、こうしたパレスチナにおきましても、特に女性対象の支援ということでいきますと……（玄葉委員「ＵＮＲＷＡの方」と呼ぶ）ＵＮＲＷＡにつきましては、その意味で重要な役割を担っているというふうに思っているところでございます。
　今、ＵＮＲＷＡの資金につきましては一時停止をしている状況でございまして、カナダやスウェーデンということで、十四か国が今停止をした状態であるということでございます。（玄葉委員「カナダとスウェーデンは再開ですね」と呼ぶ）ええ。再開を発表しているカナダ、スウェーデンということでありますが、十六か国が一時停止をしている状況から今の再開ということでありますので、現在、十四か国が停止している状況でございます。
　これについては、日本といたしましても、引き続き、先ほど申し上げたように、国連と、今、ＵＮＲＷＡと関係国とも緊密にコミュニケーションを取りながら、この調査また検証についての結果を出す状況にございますので、こういったことにつきまして十分に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
　今、拠出再開の条件という形で、また、いつということについては予断を持ってお答えすることはできませんけれども、そうしたことについての調査やまた検証、しっかりと出て、そして行くということが極めて重要であると認識し、今それに対しての積極的協力を惜しまずしている状況でございます。