木原稔の発言 （安全保障委員会）

○木原国務大臣　長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれまでもしてまいりました。いずれも中長期的な防衛所要を勘案する上で整備するものであるということであり、そういった装備品を中心に考えると、それが長期契約か、あるいは通常契約かにかかわらず、調達の必要性というのは変わらないというわけであります。
　したがって、長期契約法により特定の企業が優遇されているといった御指摘、あるいは適切な競争環境を阻害しているといった、そういう直接的な御指摘には当たらないと思っております。
　また、我が国の防衛産業は、今、欧米の防衛産業との比較が、そういう御指摘がありましたけれども、大きな違いというのは、欧米の企業は、主にその売上げの大宗を、いわゆる軍事に使っているもの、軍事の売上げが多い。ところが、我が国のプライム企業というのは、民需事業を主体とした企業というものが防衛事業を手がけているということでもあります。ほとんどは、民生品の方が売上げが多くて、軍事部門というのは小さいというところが欧米と日本の大きな企業の違いではないかなと思っています。
　今後、それでもやはり競争力を持った防衛産業を日本でも、そういった意味でいうと、言い方は適切かどうかは分かりませんが、育成していかなきゃいけないということ、まさしく、その防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくこと、これがやはり日本の防衛力を強くすること、いわゆる防衛産業、防衛装備品というのは防衛力そのものということも、これは三文書にも書かせていただいているところであります。
　そういった個々の企業の組織の在り方というのは、もう私が余り立ち入ることではなくて、あくまでも各社の経営判断によるものですけれども、国家防衛戦略でも示したとおり、力強く持続可能な防衛産業を構築していく必要があるということも、そういうふうに考えておりまして、どのような施策が効果的かというのは、引き続きこの点は官民でよく意見交換を重ねていく必要がある、そのように考えております。