安全保障委員会

令和六年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小泉進次郎君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君
　　　　　　和田　義明君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　浅川　義治君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　北側　一雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　長岡　尚志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中溝　和孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　中西　礎之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　米山　栄一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　森　　卓生君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達事業部長）　　　　　　　　　　　　久澤　　洋君
　　　安全保障委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　屋良　朝博君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　屋良　朝博君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三六八号）
　同（笠井亮君紹介）（第三六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三七五号）
　同（宮本徹君紹介）（第三七六号）
　同（本村伸子君紹介）（第三七七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――

○小泉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とします。
　この際、お諮りします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中溝和孝さん外十二名の出席を求め、説明を聴取し、お手元に今はお配りしているとおりです。また、会計検査院事務総局第二局長長岡尚志さんの出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪さん。

○篠原（豪）委員　おはようございます。
　今日は、長期契約法についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法案について、まず懸念されるのが、単年度主義を基本とする議会の予算の監督制度が長期契約によって制約をされる危険性だと思います。
　五年前の同じ長期契約法の質疑においても、契約に当たり予期した経済的前提条件が途中で大きく異なった場合の対処など、議会の権限が及び難い問題等については既にかなり議論をさせていただいていると思っておりますので、今日は、今後、長期契約法が恒久化をし、特定防衛調達が本格的に導入されることで大いに懸念される防衛予算の硬直化の問題を中心に御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、防衛予算の状況でございます、国民の皆様も聞いていらっしゃると思いますので。
　冷戦の崩壊後、防衛予算は削減傾向がずっと続いてまいりました。第二次安倍政権の誕生を機にこれが一転して、今日まで十二年間連続で上昇をしています。二四年度予算は二〇一二年度予算と比べて一・七倍に増えています。特に、二〇一九年から二二年までは五兆円台で推移していた予算が、二〇二三年度は六兆六千億円、そして今年の二四年度予算では七兆七千億円ということになっていまして、これは異次元の伸び方をしているんだろうと考えます。
　こうした事実を踏まえて、質問させていただきます。
　まず、義務的経費の割合について伺ってまいります。
　二〇二四年度の防衛予算に人件糧食費が占める割合は四四％、そして物件費の後年度負担に係る歳出化経費は三六％、これを合わせた義務的経費は約八〇％に上ります。二〇一二年度も、それぞれ四五％、三五％でありまして、合計八〇％で、過去十年間、ほぼ一定をしております。昨年だけ少しちょっと割合が違うんですけれども、ほぼ一定しているということでございます。
　一般的には、防衛予算が急激に増えても人件糧食費と歳出化経費を合わせた義務的経費が八〇％を占め、事業費に当たる一般の物件費は二〇％にとどまっているということでございますが、こうした予算配分にはどのような理由あるいは合理性があるのかということでございます。人件糧食費の割合は、予算が増えるとこれは減ってしかるべきだ、義務的経費ですので。すごい大幅な増え方をしているんだけれども割合が変わらないのはなぜかということなので、このことについて、まず、御説明いただきたいと思います。

○北尾政府参考人　事実関係についてお答え申し上げます。
　人件糧食費につきまして、令和六年度予算案の整備計画対象経費に占める割合は二八・九％でございます。前年度の三三・三％から減少してございます。これは、人件糧食費が微増にとどまる中で、全体の予算額が大幅増になったことに伴うものでございます。
　これに対しまして、歳出化経費につきましては、令和五年度予算の整備計画対象経費に占める割合は四九・一％であり、前年度の三八・二％から増加しております。これは、複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるよう、計画の一年目の令和五年度に多くの契約を行ったためでございます。

○篠原（豪）委員　そうすると、では、これからは、今までずっと大体八割台で来ているのが、予算が増えることによって、そういったところじゃなくて、どんどんどんどん状態が変わっていくということで考えてよろしいんでしょうか。

○北尾政府参考人　今後の契約と増加に伴った全体の割合の中で数字が決まってくるものと考えてございます。

○篠原（豪）委員　これまでは大体八〇％がこの義務的経費でございまして、もちろん、今、変わっていくということで、これをもって硬直化が進んでいるということは一概には言えないと思うんですが、その中で見なければいけないのが新規後年度負担の異常な増え方でございます。これを見ていますと、防衛関係費の今後の硬直化について危惧をせざるを得ません。
　二〇一八年まではほぼ二兆円を超えなかった新規後年度負担額が二〇一九年から二兆四千億円台に、そして、二三年度からは七兆円を超えて、今年度は七兆七千億円に迫る勢いです。つまり、その年の防衛関係費の総額を上回るか、あるいは、それに匹敵する額が、毎年、後年度負担として積み上がっているということでございます。
　ちなみに、後年度負担の既定分を見ると、二三年度で約二兆八千億円であったものが、今年はその二倍を超える約五兆八千億円にも跳ね上がっています。
　やはり、二兆円が七兆七千億円になって、後年度負担、これが今年度の二兆八千億円が倍を超える、もう一度繰り返しますけれども、五兆八千億円ということになりますので、この増え方について、防衛省としては危機感を持っているかどうかということをお伺いします。財政の硬直化をこれが招くことを今後全く考えていないのか、あるいは、それとも、危惧を感じながら今こういった予算組みをしているのかということを、防衛大臣、どういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

○木原国務大臣　御指摘の後年度負担についてでございますが、防衛力の抜本的強化というのを三文書で掲げさせていただき、それに伴いまして、令和五年度以降、大幅に増加をすることになっておりますが、これまで、これは、完成までに複数年度を要する装備品、最近の装備品というのは非常に高度化しております、時間がかかるということ。そしてまた、自衛隊施設等の整備、これは、各基地、駐屯地を、これまで老朽化対策ができていなかった部分なども進めないといけません。そういったことに早期に着手できるように、今回、五年の計画の中の一年目、二年目である令和五年度、六年度に多くの契約を行うこととしているために、防衛費というのがこの五年度、六年度というのは非常に大きくなっているということが言えます。
　現下の厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化というのは待ったなしの課題であり、防衛省としては、防衛力整備の一層の効率化、合理化というのを徹底しつつ、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて、防衛力の抜本的強化に努めてまいりますが、後年度負担を無制約に増加させる、そういう考えというのはもちろんございません。

○篠原（豪）委員　当然そうだと思うんですね。
　今おっしゃられました、新たな防衛力整備計画に必要なのは四十三兆円というところまでは説明がされているんですが、その四十三兆円の枠を超えた次の計画のときに、後年度負担を積み上げますと、じゃ、その後年度負担分プラス今までと同じような予算取りをしていくとなると、もう莫大に増えていくということが想定されます。過去、議論で、委員会でもあったんですが、これはたしか公明党さんだったかもしれませんけれども、じゃ、五年が終わって、その次の年は幾らになるんだといったら、何か半分ぐらいしか、後年度負担分があるんだから、今までのこの四十三兆円のやり方だったら、お金がないんじゃないかみたいな話もあるということが一つあります。
　その中で、四十三兆円、どうするかという話も、財源をどうするかという、増税でやるというふうになっていますけれども、それもいつやるか分からない、決まっていないわけですよね。決まっていないし、その先のこともやはりちゃんと財政として考えていかなければいけない中で、どういうふうにお金を充てていくのかというのがまず一点。
　もう一つは、今、金利を、インフレだと政府はおっしゃっていまして、これから上げていくということが想定されるとなると、国の借金というのが一千兆円あって、債務の、赤字国債の利払い、これも急増していくんだろうと思います。そうなったときに、国全体の予算を見たときに、やはりしっかり考えていかないと、財政に見合った防衛力を超えてやっていくというのは、これは国がもたないので、やはりそこのところは、これはもう鈴木財務大臣も去年その話をしているんですよ、しているんです。ヤジ心配をしているから議論をしているんです。
　当てもない、いつやるかも分からない、そしてこれから金利も増えていく。一千兆円になって、じゃ、どうするかということを、やはり、我々は国会ですから、財政民主主義上、しっかり考えていくのは当たり前の話でありますので、今この話をお伺いしております。
　そして次に、特定防衛調達の問題についてお伺いをさせていただきます。
　二〇一五年の四月の法改正で特定防衛調達に係る契約を五年から十年に延長したのは、先ほどありました後年度負担の毎年度の歳出化分、したがって、義務的経費の割合を幾らかでも減らしたいという意図が働いたというふうに考えるのが、これは妥当なんだろうと思います。
　ただし、十年分の分割払いを可能にしたことで、後年度負担額を長期に高止まりさせないかという問題が出てくるんだろうと思います。つまり、これは予算の硬直化にもつながっていきます。
　ところが、特定防衛調達の始まった二〇一五年から二〇二二年までは極めて限られた金額の契約で、防衛予算全体に与える影響も余り見られないので、これまでの経過を見る限り、明確な反対の理由を指摘するというのは難しいんじゃないかと一部では言われています。
　しかし、先ほど、後年度負担の既定分が昨年度に比べて今年度急激に増加していることを指摘しましたけれども、新規と既定分を合わせた後年度負担額は、これも昨年来急激に増加していて、それまで五兆円台であったものが、去年、昨年度はほぼ十兆円、今年度は十三兆五千億円に達しています。
　特定防衛調達についても、昨年度は四千二百三十二億円、今年度は四千五百十四億円と、国庫債務負担行為の限度額が増えていますけれども、これも無関係であるとは言えません。
　つまり、後年度負担総額が急増をし、それに同期するように特定防衛調達の限度額が増加している状況を考えますと、特定防衛調達を政府がこれから本格的に活用していこうと考えているのではないかと推察をいたします。今回の長期契約法の恒久化もそのための布石ではないのかと考えます。
　こうした指摘について、政府は、基本的に肯定をされるのか、あるいは反論があればどのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。

○木原国務大臣　後年度負担については、先ほど申し上げたとおり、とりわけこの五年の中でも初年度と二年度に少し寄せて積んでおります。なぜならば、装備品というのは非常に高度化しており、その完成までに時間がかかるというところから、瞬間風速的には非常に大きくなっているということが言えると思います。平準化というのはしていないという状況です。
　その上で、防衛装備品等は単価が高いために、長期契約による将来の財政支出に与える影響が存在するということは委員の御心配のとおりかと思いますが、一方で、長期契約による大きな縮減効果というのも期待されるところであり、現下の厳しいそういった財政状況を踏まえれば、積極的に活用していくことも重要だというふうに考えております。
　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品の供給途絶、そういった装備品等の調達に係る課題というのは恐らく将来にわたり続くというふうに考えられる中で、装備品等の安定的な調達のためにも、長期契約法を恒久化する法律案を提出させていただいているところでございます。

○篠原（豪）委員　そうなってきますと、これからやはり、長期契約法の恒久化をすることで政府がこれからこれを本格的に活用するということでやっていこうということでございますけれども、この十年の恒久化というのを機に特定防衛調達を本格活用するということであれば、特定防衛調達を補正予算で行うことをずっとやってきましたけれども、それは後で、後ほど時間があれば聞きますけれども、やはり財政法上そういったことも今までこの日本は繰り返して、安倍政権になってからやってきています。
　本来、補正予算というのはそういうことはしないんですよ。装備品を、急に必要になったとかじゃなくて、地震があって、何かあったから大変なことだから補正予算を積むとかいうことであって、そもそも全部計画して調達は考えているはずですから、それが補正に行くというのは財政法上問題があるんじゃないかということはこれまでもいろいろな方が国会で指摘をしているとおりだと思いますけれども。
　これをやはり、防衛調達する予算による財政の硬直化をこの十年の恒久化を機に本格活用することによってやっていくということは、財政法は何でそういうことを言っているかというと、戦前の、防衛費を決めてどんどん増やしていって、それで失敗したというこの国のことがあって、それでちゃんと計画を作ってやっていかなければいけないよという話になっていますので、やはりそこのところはしっかり考えていかないと、このまま、全部、長年にわたって、どんどんどんどん予算を決めていって、あのとき決めたからいいでしょうと言って、また新しい時代になって、これが必要になりました、あれも必要になりましたとなっていくと、これはちょっと問題なのではないかと思いますので、ここのところはしっかりと考えていただきたいと思います。
　次に、防衛装備品の調達に係る契約の長期化について、少しお伺いをさせていただきます。
　財務省は、二〇一八年の四月の財政制度審議会の分科会で、費用対効果に優れている機種への代替も検討するべきではないかということを言っているんですね。イージス・アショアだって途中でやめちゃったじゃないですか。それで代替品をどうするかといって、今、船を造ろうといって、これもどんどんどんどん予算が増えているということになっていますけれども。この中で、防衛省にやはりこれは異例の注文をつけたというのが財務省だったわけです。
　その背景には、防衛省が導入する各種システムの入札では、一者による応札が、一者による応札というのはどのぐらいかというと、九七％あるんです。一者です、九七％。これは一六年の納入分ですけれども、これを占め、価格競争が働いていないということがあるわけです。例えば、自衛隊ごとに製品仕様が微妙に異なるため、まさに製造を請け負える企業は限られ、そして競争原理が働きにくいということが、日本はこれまでも、防衛産業全体の構造的な問題なんじゃないかというふうに言われてきたわけです。
　ところが、十年の特定防衛調達は、一者応札の随意契約を前提とした制度にほかならないと考えますので、そうすると、何が問題になるかというと、例えば、製品のファミリー化とか、そういったものですら進むのかどうかということ。契約しちゃっていますから、十年間。ですので、進む余地が入ってこないんだと。また、ファミリー化しようとすると、じゃ、どうするんですかという話に多分なっていくんだと思います。なので、将来的には、やはり競争入札も好ましいので、そうした可能性を本来であれば追求しないといけないと思うんですけれども、真逆の制度になってしまうということが心配されるわけです。
　調達コストの縮減効果といっても、その価格算定には、材料費や人件費などの原価に企業の利益を積み上げる原価計算方式が取られるものと考えますので、これはこれまでもそうなんですけれども、その割合をどうするかというのは、変えようという話もこの間ありましたけれども。加工費などの原価は、一部メーカーの資料に基づいて実際には算出されるので、企業側に原価を抑える誘因が働きにくくなる。反対に、価格高騰の要因の一つになっていくというふうに考えられます。
　もちろん、防衛装備の高性能化に伴って、先ほどちょっとおっしゃっていましたけれども、高価格化が進み、その分、調達数量が減って、ますます取得価格が高騰するという悪循環を長期契約によるまとめ買いである程度軽減できること、これは政府がおっしゃっていることであるので、これは否定しないんですが、それが果たして本当に、問題は、日本の防衛産業の全体を強化することにならないのではないかということであります。
　といいますのも、欧米では防衛産業が再編によって集約をされています。日本は再編が遅れて高コスト化につながっています。長期契約の十年延長を恒久化する今回の特定防衛調達制度は、日本は一万社の国内企業がありますので、実際にはプライム企業と呼ばれる主要十五社があって、そして、それを筆頭に下請企業が連なるという構造になっている。
　例えば、護衛艦の関連では約八千三百社、Ｆ２戦闘機では約千百社、そして、戦車なんかでは、一つの戦車で千三百社ということがありまして、こういった中で、国際的に競争力のある防衛産業に育て上げるのとはこの制度は真逆な方向に働いてしまう。だって、長期契約するわけですから安心しちゃうわけですよ。ということになると、今あるところを前提にやっていくので、再編につながっていかない。日本だけなんです、一万社もあるのは、御存じのとおり。私が大臣に申し上げるまでもないし、皆様に申し上げるわけでもないんですけれども。そういったことになって、この制度が逆の働きをしてしまうと、結局日本の国益に資さなくなるんじゃないかということを心配するわけです。
　そういった中で、これを、やはり今の体制を温存させる制度であるということになってしまうといけないと思うので、このことについて、防衛大臣の御見解をお伺いいたします。

○木原国務大臣　長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれまでもしてまいりました。いずれも中長期的な防衛所要を勘案する上で整備するものであるということであり、そういった装備品を中心に考えると、それが長期契約か、あるいは通常契約かにかかわらず、調達の必要性というのは変わらないというわけであります。
　したがって、長期契約法により特定の企業が優遇されているといった御指摘、あるいは適切な競争環境を阻害しているといった、そういう直接的な御指摘には当たらないと思っております。
　また、我が国の防衛産業は、今、欧米の防衛産業との比較が、そういう御指摘がありましたけれども、大きな違いというのは、欧米の企業は、主にその売上げの大宗を、いわゆる軍事に使っているもの、軍事の売上げが多い。ところが、我が国のプライム企業というのは、民需事業を主体とした企業というものが防衛事業を手がけているということでもあります。ほとんどは、民生品の方が売上げが多くて、軍事部門というのは小さいというところが欧米と日本の大きな企業の違いではないかなと思っています。
　今後、それでもやはり競争力を持った防衛産業を日本でも、そういった意味でいうと、言い方は適切かどうかは分かりませんが、育成していかなきゃいけないということ、まさしく、その防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくこと、これがやはり日本の防衛力を強くすること、いわゆる防衛産業、防衛装備品というのは防衛力そのものということも、これは三文書にも書かせていただいているところであります。
　そういった個々の企業の組織の在り方というのは、もう私が余り立ち入ることではなくて、あくまでも各社の経営判断によるものですけれども、国家防衛戦略でも示したとおり、力強く持続可能な防衛産業を構築していく必要があるということも、そういうふうに考えておりまして、どのような施策が効果的かというのは、引き続きこの点は官民でよく意見交換を重ねていく必要がある、そのように考えております。

○篠原（豪）委員　官民で防衛産業を強化していくということはそうだと思いますけれども、今、防衛装備品の輸出を拡大することが盛んに議論をされています。現在のような、製品仕様を、先ほどお話をさせていただきましたように、細分化して量産効果を阻害するような調達方法を取っている限り、これは価格が競争他社に比べて高過ぎて売れないということに今までもなっていますし。おっしゃるのであれば、改善していくためにどうするかという話をしなければいけないんだと思います。
　もちろん、むやみに、輸出すべきであるかどうかというのは、ここはしっかりとやはり国会で議論をしなければいけないというところだと思いますけれども、仮に国外の市場を開拓していくということであれば、今、国会で議論されている規制の撤廃だけを議論するんじゃなくて、まず国内的な競争環境をやはりしっかり整えるということだと思います。
　そうすると、やはり、企業再編というのもどうやって考えていくのか。今、民間産業、だから民需品が多いというふうにおっしゃっていました。そうです。多いところでも、川崎重工で一四％ですよね。そして、三菱、ＩＨＩにあっては、一〇％、八％というのが防衛装備品でありますので、ほかのことは民需品でやっているんですが。でも、これを、やはりしっかり競争環境があって、国外というふうにもいろいろ考えていく、輸出ということを成功させていくということであれば、ここはしっかりやはり考えていかないと、なかなか防衛装備庁も今までも悩んできているというのは仄聞していますし、何とかこれをどうしたらいいかということもずっと頭をやはり痛めているということも聞いています。
　ですので、長期契約をやるので、じゃ、それはちょっとまあ取りあえず長期契約でいいんじゃないかとなってしまうと、本来変えていかなければいけない日本の方向性というものが固定化してしまうので、そこは本当に、だからやはりしっかり考えていかなきゃいけないというのがこの法案のもう一つの裏側で求められることだと思いますので、是非そのことも御理解いただきたいと思います。
　特定防衛調達の途中の解除というものについてちょっとお伺いしたいんですが、防衛省は、二〇一五年の特定防衛調達の手始めに、七年の契約で、これは具体的な例でこういうことが起きているということを一つちょっと御紹介させていただきます。
　固定翼哨戒機Ｐ１を二十機まとめ買いしたんですね、二十機。これは、一機百八十七億円に抑えられて、全体で四百六十三億円の支払いを削減できたので、縮減できたので、よかったね、こういうふうに当時言っていたわけです。ところが、最終年度の二〇二〇年度には、これは本来の五機でなくて一機少ない四機が納入をされ、あとの一機は翌二〇二一年度に取得をしています。そのため、特定防衛調達の契約が解除されて新たに通例の契約を締結したので、結局単価も上昇してしまったということでございます。
　防衛省は、長期的な契約のメリットを、企業は計画性を持って生産できるから、本来であればこれはいいはずなんですよと言っているんですけれども、でも、実際には期間内に調達が完了しないという事故が防げるのかということでございまして。どうしてこういうことが起きたのかということと、本来であれば、企業側に、これはこれからもそうですけれども、いや、約束したんだから、契約期間内に完了しなかったのであれば、それは企業が負担するべきじゃないですかと。何でそれを、単価が高くなって、それを国が負担して、国民の税金でやらなきゃいけないんですか、契約は何なんですかという話になると思うので、新たな契約も本来であれば百八十七億円にすべきであったと思いますが、何でそうならなかったのか。そして、こういうことはこれからも起きていくと想定されますので、このことについてお伺いさせていただきます。

○木原国務大臣　まず、事実関係から申し上げますが、Ｐ１哨戒機二十機を長期契約したというところはそのとおりでございまして、実際に、滑走路を逸脱する事故が発生したために納入が約半年間遅延となりましたが、本契約を解除して新たに別の契約を締結したとの事実はございませんで、防衛省による調査の結果、納期遅延については契約相手方の責任が認められたことから、納入が遅れたことに伴う約八億三千万円の延納金を実は徴収をしております。
　したがって、本契約全体における縮減額は、約四百六十三億円縮減されて、二十機で按分した場合の一機当たりの価格に関しては、長期契約法を適用していない場合は約百八十八億円、委員は百八十七億円、ほぼほぼ百八十八億円ということが見込まれていたところ、適用することで、約百六十五億円掛ける二十機まで縮減がされている。これが事実関係でございます。
　したがって、契約履行中、滑走路を逸脱する事故により納入が遅延されたものの、適切に価格が縮減されて、この事例については長期契約法の効果が間違いなく表れた、そのように考えております。

○篠原（豪）委員　事実関係がそういうことであって、きちっとできているということであれば、私が聞いた話とは違うので、それはそれでいいことだと思いますし、今後もそういうことが起きないように、そしてしっかり見ていただくことは大事だと考えています。そのことは御指摘をさせていただきたいと思います。
　もう時間も間もなくですので、最後に、防衛装備品の維持整備に係る契約の長期化についてもお伺いいたします。
　防衛省がこれまで締結した長期契約の実績を見ると、装備品のまとめ買いだけでなくて、維持整備に関する契約がかなりの割合を占めていることが分かります。その背景には、新規装備品等の高性能化、高機能化というのがある、あるいは、長寿命化、装備一件当たりの維持費が増加していることがあります。その結果、二〇〇五年以降は主要装備品を取得する経費を上回るということが起きていますので、買ったらおしまいじゃなくて、買ったよりもずっとお金がかかっているということで、その後かかるということで、ライフサイクルコストも含めたらかかるわけで、ということでございますけれども。
　このことについて、これはやはり共食いが問題になって、お金がないから、どうやって整備していこうかということも常態化していて、現場ではもう大変な思いをしているということもありました。これはなぜかというと、やはり維持整備、補給等のロジスティックスを余りちゃんと真剣に考えて予算にのせていなかったんじゃないかということでございます。最初からちゃんときちっと考えていれば、そういうことになりませんので。
　最後に、これの改善策として導入されたのがＰＢＬ。役務の効率化を目的としたＰＢＬでございますので、このＰＢＬを実施するために、長期契約で業務が効率化され、必要経費が縮減されたとしても、民間の委託を受けた業者の業務の範囲に限られるなら、効率化も極めて限定的なところにとどまるということが今後予測されますので、これがまた随意契約でありますと、長期的な視点から見て、これが防衛産業の再編と集約による世界的な競争力の強化につながることにならないと問題なので、こうした矛盾点について、最後に防衛大臣に、どのようにお考えかということをお伺いさせていただきます。

○小泉委員長　防衛大臣、答弁は簡潔にお願いします。

○木原国務大臣　これまでも、長期契約法に基づき、装備品等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式であるＰＢＬによる契約を行ってきております。
　一番これまで反省しなきゃいけないのは、そういったいわゆる共食い、これによって可動数あるいは可動率が下がったということ、これは非常に問題があったと思っておりますが、そういうことが決してないように、ＰＢＬ契約も随意契約によって行うということも、これも鋭意考えながらやっていきたい、そのように思っております。

○小泉委員長　質疑の時間は終局していますけれども、いいですか。

○篠原（豪）委員　はい。
　しっかりと、これはＰＢＬが成功するかどうかというのも、もう本当に議論があるところですので、見ていっていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、新垣邦男さん。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。
　本日の議題の長期契約法ですが、財政法上の一般原則の例外を設けるものであるために、これまで時限法、特措法として扱われてきたと思っております。本法案での恒久化は、調達コストの縮減効果というスケールメリットを追求する余り、憲法上の財政民主主義、予算単年度主義を軽視するものではないかということで、私は、好ましいものではないんじゃないかというふうに考えております。
　そこで、なぜ、財政法上、国庫債務負担行為は例外と定められているにもかかわらず、恒久化しなければいけないのか、そして、本法案で恒久法とする必要性、立法事実について、木原防衛大臣にお尋ねしたいと思います。

○木原国務大臣　現下の一層厳しさを増す財政状況もございます。防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠となってまいります。
　そして、長期契約法ですが、制定当初においては、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案しながら本措置の必要性や効果を判断することが相当であるとして、限時法として当初されていたところですが、令和五年度までの長期契約を活用した調達では、いずれも縮減効果そして調達安定化効果、共に確認がされております。
　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶等に伴う調達の断念や調達価格の上昇のリスク、そういった装備品等の調達に係る課題は恐らく将来にわたって続くと予想されるところ、今後も特定防衛調達について安定的に長期契約を活用し得るよう、今回、長期契約法を恒久化することを御提示させていただいております。
　以上でございます。

○新垣委員　そうなると、防衛省としては、財政への影響や効率化等の効果の評価については、もう既に実績が出ているという認識なんでしょうか。

○木原国務大臣　委員おっしゃるように、これまで、随時これまでの制度の中で長期契約を慎重に対応した結果、その縮減効果等、一定の成果、実績が積み上がったものというふうに、そのように考えております。

○新垣委員　ただ、長期契約法の制定以降、同法に基づく契約が完了したのは五件、そして、その縮減効果が約七百二十六億というように聞いておりますが、長期契約法はまだ九年しか運用されていない。この五件の歳出削減の効果をもって効率化等の効果の評価が終わり、法律を恒久化するというのは、私は、いささかちょっと乱暴ではないかなというふうに思っております。
　そこで、十年が適当であるという合理的な根拠、そして、現時点では恒久化ではなく期限延長による対応をすべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○北尾政府参考人　十か年度とする根拠についての御質問でございましたが、自衛隊の使用する装備品や船舶、航空機につきましては、四か年度あるいは五か年度の国庫債務負担行為により調達しているものも多く、これらを一定数量一括で調達しようとする場合、それ相応の長期の契約が必要になると考えております。
　他方、余りに長期の契約を行った場合には、国の将来の財政支出を過度に確定させるとともに、長期契約による効率化の評価や調達方法の見直しを行う機会を排除してしまうことにもなりかねず、その後の財政状況にも適応しないといった問題が生じるおそれも高くなります。また、技術革新により、長期契約をした装備品が陳腐化するおそれもございます。
　こうした様々な事情を総合的に勘案いたしまして、本法律案では、国庫債務負担行為の年限を十か年度以内としているところでございます。

○新垣委員　だからといって、これを恒久化する必要性は私はないんじゃないかなと思っているんですが、その辺は是非もう一度検討なされたらどうかなと思っております。
　次に、実は、今、沖縄は大変な状況です。もう御承知かと思うんですが、特に騒音の問題、前回もやったんですが、今、それ以上にまた騒音が激化しているという状況があります。
　私の選挙区は嘉手納基地、普天間基地を抱えている選挙区で、もう常日頃からその騒音問題に本当に困っているということなので、Ｆ15戦闘機の退役に伴う巡回配備以来、米軍機から発生する騒音が本当に増大をしております。騒音激化に伴い、昨年自治体に寄せられた苦情件数、沖縄市で四・三倍、北谷町で二倍増なんですね。もう悪化の一途をたどっております。
　三月四日の地元紙の中では、嘉手納周辺九・六倍増、約十九万七千の回数、飛び回っているということで、本当に基地周辺の騒音が年々ひどくなっていくという状況があります。特に、新聞報道ですが、嘉手納基地では、二三年の一年間に、米軍機などの離着陸回数が前年から二五・一％、一万二百六十八回の増ということになっています。特に、最大騒音値ですが、地域によっては、二三年一月に百十七・九デシベルの観測が出ております。これは聴覚機能に障害を与えるというレベルなんですね。だから、大変な状況なんです。
　そこで、嘉手納町議会が三月五日、嘉手納基地の騒音激化と、同基地において三か月連続でパラシュート降下訓練も実施をされているということで、町議会においては、全議員で要請行動、二〇一八年以来、我慢に我慢を重ねての町民の怒りを代弁をするように、決議、意見書がそれぞれ全会一致で可決をされております。
　騒音激化に抗議する意見書を一部読み上げますと、今朝の爆音は本当にひどい、気が狂いそうだ、航空機の爆音が物すごくうるさい、病気で寝ているところを起こされたとか、連日連夜、エンジン調整音が鳴り響いて精神的に不安定になりそうだなどと町民の悲痛な叫びが記載されているんですが、このような状況を大臣としてどのように受け止めているのか。

○木原国務大臣　騒音問題については、それとパラシュートの問題と、今、お二つ御質問だったというふうに承知していますが、まず、騒音問題については、嘉手納の町議会において三月五日に意見書が出ていると承知しております。全議員連名で発議されて、全会一致で可決されたということでございます。そして、本日、沖縄防衛局に対し要請活動を行うということを聞いております。
　嘉手納の飛行場においては、平素から戦闘機を始めとする航空機運用について騒音が発生をしており、意見書にもございますが、地元の深刻な声というのは重く受け止めなければいけない、そういう認識でございます。
　防衛省としては、航空機騒音によって周辺住民の方々が感じておられるその負担の軽減を図ること、大変重要な課題であると認識しておりまして、米側に対して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように引き続き働きかけるなど、しっかりと取り組んでまいる所存です。