木原稔の発言 (安全保障委員会)
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○木原国務大臣 現下の一層厳しさを増す財政状況もございます。防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠となってまいります。
そして、長期契約法ですが、制定当初においては、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案しながら本措置の必要性や効果を判断することが相当であるとして、限時法として当初されていたところですが、令和五年度までの長期契約を活用した調達では、いずれも縮減効果そして調達安定化効果、共に確認がされております。
装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶等に伴う調達の断念や調達価格の上昇のリスク、そういった装備品等の調達に係る課題は恐らく将来にわたって続くと予想されるところ、今後も特定防衛調達について安定的に長期契約を活用し得るよう、今回、長期契約法を恒久化することを御提示させていただいております。
以上でございます。