三貝哲の発言 （安全保障委員会）

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の俸給の見直しにつきましては、防衛力整備計画等を踏まえまして、現在、御指摘のございました、公安職等の国家公務員の俸給をベースとしていることの妥当性の検証、それから諸外国の軍人の給与制度の調査、自衛官の俸給月額にあらかじめ上乗せされている超過勤務手当相当額の妥当性、この検証をするための勤務実態調査を現在鋭意進めておるところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、この勤務実態調査につきましては、全部隊、全機関の自衛官を対象に令和五年十一月から令和六年十月までの一年間の期間を設けて行っておりますが、これは、俸給が給与の骨幹部分となっておりまして、一部のみを抽出した調査、それから短時間の調査では十分な検証が得られない、検討が得られないと判断しているためでございます。
　御指摘のスケジュール感でございますけれども、勤務実態調査のこういった調査期間などを踏まえますと、最短で、令和七年夏までに結論を得て、必要な経費を令和八年度概算要求、こちらにやるのが物理的には最速ではございますけれども、一方で、国民の幅広い理解を得られる案に練り上げるためには相当の検討期間や分析期間が必要かと存じます。場合によっては更なる情報収集のための調査検討を継続する可能性もございます。
　いずれにせよ、現在鋭意進めておりますので、結論を得る時期については、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。