重徳和彦の発言 （安全保障委員会）

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今も話題になっておりました、次期戦闘機をイギリス、イタリアとともに国際共同開発を行うＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムについて質問させていただきます。
　私自身も、防衛産業の振興を訴え続けてきている議員の一人として、メリットは理解をいたします。ところが、問題は、十年後以降に完成すると言われている戦闘機について、戦後、日本が決して行うことのなかった第三国への防衛装備移転に道を開く、これは重大な転換であります。
　報道などで、自民党と公明党が与党の中でも協議をしてきた、内輪もめですね。だけれども、内輪でもめるだけじゃなくて、国会で、国民の前で、きちんと国会でもむべきだと私は思っております。本来、集中審議をやって、総理大臣、外務大臣、経産大臣、一緒になって御答弁いただくような大きな転換だと思っております。
　そこで、大臣に、通告でいうと問いの一と三をまとめてお聞きしたいと思います。
　まず一つは、平和主義を掲げる日本。日本とはどういう国なんですかね。世界には大小様々な国があります。決して、欧米、先進国だけではありません。そういう国々にとって、日本が平和国家であるということはどのぐらい浸透してきているのかと認識されているかということを、一つお尋ねします。
　そしてもう一つは、戦闘機ですから、殺傷能力のある完成品と言われるんですが、これがパートナー国以外の第三国に移転することというのは、今言ったように、先人は決して認めることはなかったわけなんです。ウクライナも、ウクライナを日本は応援していますけれども、でも、移転したのは防弾チョッキ、防護衣、防護マスク、トラック、こういったものにとどめました。
　実際に、防衛装備移転三原則の運用指針でそのルールも明記されているんですね。防衛装備の海外移転を認め得る案件として掲げられているのは、侵略などを受けている国に対する防衛装備の海外移転と書いてあるんですが、ただし、括弧書きで、自衛隊法上の武器を除くと明記されているんです。非常に大きな転換だと思います。
　平和国家としてのいわば日本のブランドというものに対して、これを一度失ってしまうと取り戻すことはできません。この点について、世界というのは先進国だけではありません、欧米だけではありません、この点についてもお答えいただきたいと思います。