木原稔の発言 (安全保障委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○木原国務大臣 これまでも累次の機会を捉えて御説明は申し上げておりましたが、米軍及び自衛隊、各々独立した指揮系統に従って行動しているために、自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはないということは、もう答弁申していたところでございます。
その中において、我が国の国家防衛戦略に記載している内容として、装備品の共同開発であるとか生産、そして米国製の装備品の国内における生産、整備能力を拡充する方針というのは打ち出しているところでありますし、米国も一月に国家防衛産業戦略を公表して、インド太平洋地域における同盟、パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備の追求を目指しているということは米国も明らかにしているところでございますから、そういったことを踏まえて日米両政府の方針をすり合わせていく中で、日米の防衛産業が連携する優先分野というのを今後特定しながら、今般新たにDICAS、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議を設立することといたしました。
この協議は、防衛装備庁長官及び米国防長官の取得、維持整備担当を共同議長とする日米装備・技術定期協議を基礎とし、それを発展的に改編するものでありますので、日米の防衛産業が連携する優先分野の特定の対象には、ミサイルの共同開発であったり共同生産、そして米海軍の艦艇、空軍航空機の維持整備も含まれますが、そういったことを今後、防衛当局間で議論を行うということになるというふうに承知しております。