安全保障委員会

令和六年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小泉進次郎君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武田　良太君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長島　昭久君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　松本　　尚君　　　　和田　義明君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　浅川　義治君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　北側　一雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　中西　礎之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　片山　泰介君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　松本　恭典君
　　　安全保障委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　小森　卓郎君
　　新垣　邦男君　　　　　渡辺　　創君
　　屋良　朝博君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　和田　義明君
　　神谷　　裕君　　　　　屋良　朝博君
　　渡辺　　創君　　　　　新垣　邦男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――

○小泉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖さん外十名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺周さん。

○渡辺（周）委員　立憲民主党で次の内閣の安全保障担当をしております渡辺でございます。
　法案の質問に入る前に、先ほどまで行われておりました日米首脳会談、まだ速報のレベルだということは承知しております。まだ首脳の共同声明、「未来のためのグローバル・パートナー」というものですね。全文は、既に我々も政権を経験しておりますので、この共同声明に至るまでの間に相当な文言のすり合わせがあって、これは事務方の方々が相当何度も調整をして作られたものですから、いろいろ途中アドリブ等があって英語の訳なんかがもしかしたら当初の原稿とは、予定されていた草案とは違うのかもしれませんが、それはよくあることだとして、今のところ報道されている「未来のためのグローバル・パートナー」というところから数点伺いたいと思います。
　まず一つですけれども、日米首脳会談でバイデン大統領が、両国は、防衛、安全保障協力を強化するため、重要な措置を取り、指揮統制を現代化する、これはＮＨＫの報道の中の訳ですけれども、さらに、部隊同士の相互運用性を高め、途切れることがなく効果的に連携できるようにする、これは、日米同盟始まって以来、最も重要な刷新だと言うんですね。
　この、日米同盟始まって以来、最も重要な刷新ということなんですけれども、一体、何がそんなに重要な刷新に当たるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

○木原国務大臣　おはようございます。
　日米首脳会談が行われたことに係る御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、共同声明については、これは日米両政府ですり合わせたものでございますが、場面場面においてのバイデン大統領の発言については、私どもも今その内容について、英語で、私も全部まだ見切れているわけではございませんが、今御指摘の最も重要な刷新という点については、恐らく、恐らくといいますか、前後の文脈からいうと、これは統合作戦司令部のことを踏まえての発言ではないかと思います。
　我が国の国家防衛戦略にも記載しているとおり、統合運用の実効性強化のために、陸海空自衛隊の一元的な措置を行い得る統合作戦司令部、仮称ですけれども、令和六年度末に設置すべく検討をしているところでありまして、これを踏まえると、日米間において相互運用性と即応性を高めるために指揮統制に係る調整要領や連携の強化について議論を行っているところでありまして、首脳間においてもこうした議論の重要性を改めてその現場で確認をした上で、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２ですね、今後２プラス２に、私どもの方に下りてくるものだと思いますけれども、そういったことを通じて議論を進展させるところというのを今回首脳間で確認したところだと承知をしております。
　具体的な内容については、これからオースティンとの間で、私の立場としてはカウンターパートと話すということになりますが、米側の体制をしっかりと踏まえながら、日米同盟の抑止力、対処力の向上に向けて議論を進めてまいりたいと思っております。

○渡辺（周）委員　具体的なことは２プラス２で具体化をしていくということは何か指示をしたというようなことも報道されております。
　それで、改めて、何となく見過ごしてしまうような言葉にあえてこだわりながらちょっと質問したいと思うんですけれども、指揮統制を現代化するという、ちょっと、現代化という言葉が、アップ・トゥー・デート、一番最新のものにするという意味なのか分かりませんけれども。さらに、部隊同士の相互運用性を高め、途切れることなく効果的に連携できるようにすると。相互運用性というのは、防衛省・自衛隊のホームページなんかを見ますと、要は、相互の、もっと言えば、装備品の共通性も含めて運用性を高めるというふうにも書かれているわけなんですが、これは一般論としてですね。
　そこで、伺いたいんですけれども、ということは、日本の自衛隊と米軍と、相互運用性を更に高めるということは、共通化する、一体化するという方向に向かっているということでよろしいですね。

○木原国務大臣　これまでも累次の機会を捉えて御説明は申し上げておりましたが、米軍及び自衛隊、各々独立した指揮系統に従って行動しているために、自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはないということは、もう答弁申していたところでございます。
　その中において、我が国の国家防衛戦略に記載している内容として、装備品の共同開発であるとか生産、そして米国製の装備品の国内における生産、整備能力を拡充する方針というのは打ち出しているところでありますし、米国も一月に国家防衛産業戦略を公表して、インド太平洋地域における同盟、パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備の追求を目指しているということは米国も明らかにしているところでございますから、そういったことを踏まえて日米両政府の方針をすり合わせていく中で、日米の防衛産業が連携する優先分野というのを今後特定しながら、今般新たにＤＩＣＡＳ、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議を設立することといたしました。
　この協議は、防衛装備庁長官及び米国防長官の取得、維持整備担当を共同議長とする日米装備・技術定期協議を基礎とし、それを発展的に改編するものでありますので、日米の防衛産業が連携する優先分野の特定の対象には、ミサイルの共同開発であったり共同生産、そして米海軍の艦艇、空軍航空機の維持整備も含まれますが、そういったことを今後、防衛当局間で議論を行うということになるというふうに承知しております。

○渡辺（周）委員　今、次に触れようと思ったんですけれども、やはり日米共同宣言の中でも防衛装備品の共同開発、生産に関する協議体の話が出ております。
　今あったＤＩＣＡＳという協議体なんですけれども、これは、もしこの仕組みでできて、協議をしていくとなると、今、防衛生産なんですが、共同開発の、装備品の。開発、生産というところで、いわゆる、今までＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールスの、国会でも何度も指摘をしてきました。会計検査院を含めて、財政当局からも、ＦＭＳの在り方については相当な指摘もあって、何といっても、言い値で契約をして、納期も向こうの都合、ＦＭＳ関連に占める割合というのが、どんどん額が増えていって、大変日本はアメリカ主導の、もうこのＦＭＳ方式というのはいかがなものかということにも、相当いろいろなフラストレーションもたまっていたんですけれども。
　今回、こういう新しい協議体ができるということは、こうしたＦＭＳのようなアメリカ主導の方式というのは見直される、つまり、対等な関係で、何を共同開発するかについてはこの後ちょっと触れたいと思いますけれども、共同開発、生産に関するこの協議体は、あくまでも日本とアメリカは対等な立場だということで理解してよろしいんでしょうか。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、いわゆるＤＩＣＡＳと呼んでおりますけれども、こちらにおきましては、ただいま大臣からも御答弁ございましたとおり、防衛産業で連携する優先分野の特定の対象として、ミサイルの共同開発、共同生産、米海軍艦艇、空軍航空機の維持整備が含まれております。
　この中で、ＦＭＳの見直しについて具体的に議論するということが決められているわけでは今のところございません。ＦＭＳについてはまた別途、専門に協議をする協議体があるところでございます。
　いずれにいたしましても、これ以上の細部については決まっておらず、今後、防衛当局間で議論を行う予定でございます。

○渡辺（周）委員　是非この機会に、ＦＭＳの在り方については、これはもう与党、野党問わずずっと指摘されてきた。まさにアメリカが優位性を持って、いわゆるアメリカ主導で、我が国が、正直、このＦＭＳ制度、これはまさに、追加の費用もそうでしたけれども、納期の問題とかいろいろなことがある。この点については、これとは別の組織だという、是非この機会に、今日はこの問題は余り多くは申しませんが、また改めての機会でやりますけれども、是非ここは、この際に改めてＦＭＳの在り方については、もうとにかくアメリカにはっきりと言っていただきたいと思うんですね。言葉だけは、ますます深化したとか、ますます同盟関係は強化されたとかいろいろなことを言うけれども、でも、結果を開けてみたら、言葉は悪いけれども、日本は常に主従の従に、従う、もう従の方でばかりであったと。
　この点について、言葉だけの、対等な関係や同盟関係が深化したなどという言葉に何か気持ちよくなって、でも、実際、実態は変わっていないということがないように、是非、今後の２プラス２の中でも、取り上げるべき点は取り上げていただきたいと思います。
　あわせて、共同開発の中で、是非これは伺いたいのは、我が国の、人工知能、ＡＩについてどう考えるかということです。
　四月八日に、ＡＵＫＵＳの国防大臣共同声明で、軍事と密接に関わるＡＩなど先端技術分野を第二の柱として、日本をパートナーとして協力を検討していると発表されました。第一の柱は原子力潜水艦のオーストラリアへの配備ということですが、このＡＵＫＵＳでは、参加国にはならないけれども、パートナーとして日本の技術に非常に期待をしているということでございます。また、今回の日米共同声明の中でもＡＩについての項目がございます。
　この我が国のＡＩ、特に軍事利用についてどのようにあるべきかということについては、我が国はどのような考えを持っているのか。共同研究、共同開発、共同生産をするにしても、やはり、我が国としての、軍事分野、安全保障の分野においてＡＩをどう捉えて、どう制約、制限を加えるかということは、我が国安全保障を所管する防衛省の中でそのような議論はされているんでしょうか。そこについてはいかがでしょうか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、急速な技術の発展を背景にいたしまして、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しているということでございまして、我が国としても、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加をしてきているところでございます。
　我が国といたしましては、国際人道法の原則というのは、新興技術を活用するものも含めて、あらゆる兵器に適用されるべきという立場でございます。防衛省・自衛隊におきましても、当然のことでございますが、国際法や国内法により使用が認められないような装備品の研究開発を行うということはございません。
　我が国といたしましては、ＡＩの軍事利用につきまして、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じまして、広く国際社会において共通の認識が得られますよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。

○渡辺（周）委員　既に、Ｇ７の広島サミットでも国連の総会でも、このＡＩのことについては、これは相当議論がされています。
　我が国として、今後、やはり、三つの点、一つは、今申し上げた、ＡＩの安全保障、軍事利用に関する我が国のルール、基準というものをしっかり明確にしなければいけないということと、もう一つは、軍事利用リスクを低減するために、アルゴリズム、具体的にはいろいろな情報をインプットするわけですけれども、そこに誤った判断、誤った識別が、つまり、偏った判断がされないように、その情報を入れるという、これは我が国だけの問題ではないんですが、今後、アメリカと共同開発をする、共同研究をする、あるいはＡＵＫＵＳとやっていくという中で、我が国としてどのように技術を開発していくのか、その点についてはどうなっていますでしょうか。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩにつきましては、近い将来、その活用が戦闘様相を決する可能性があると指摘される一方で、一定の誤りが含まれ得ることにまつわる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスや、誤用、悪用などの課題やリスクが、議員御指摘のとおり、伴うということが指摘されていると承知しております。
　急速な技術の発展を背景に、国際的にもＡＩの責任ある軍事利用に関する議論が活発化しておりまして、防衛省といたしましても、本年三月に米国にて開催された、ＡＩと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言の年次会合に出席するなど、国際的な議論にも参画してきております。
　防衛省としては、こうした国際的な議論を踏まえまして、ＡＩのリスクを最小限に抑えるための技術や、ＡＩの評価手法等について、検討を深めてまいりたいと考えております。

○渡辺（周）委員　この質問の最後に、政府、開発企業、研究機関、これから日米で共同研究、共同開発で、様々な研究機関も協力するということでございますが、倫理に関する教育、啓発活動、これも必要だということですね。つまり、ＡＩ技術を導入するに当たっては、例えば、二〇一八年六月、グーグルは国防総省との契約を更新しない、つまり、軍事利用されたくないというようなことで契約を見直したというようなこともありますけれども、現実問題として、やはり、平和利用されるものと軍事利用されるものの線引きというものも考えなければいけませんし。
　まさにＡＩが暴走をして、人間のコントロールが利かなくなる。そして、何よりも、人間が判断をしないで、もっと言えば、ＡＩが、民間人なのか、敵の兵士なのか、果たしてそれを識別できるかどうかとか。こういう技術的な問題もそうだけれども、当然、誤爆をしたり、誤判断をして、その間違った判断の下、万が一殺傷した場合には、じゃ、誰が責任を取るのか。その保有者なのか、保有国なのか、それとも製造者なのか、あるいはそれを判断した部隊なのか。これは全く、様々なルールはこれからなわけでありまして、ＡＩというものが世に出てきてから瞬く間に、まさにゲームチェンジャーとして、いわゆる防衛装備品の在り方が変わります。全く想像もつかないわけでございます。
　一つの例を挙げると、ＡＩ搭載型の無人支援戦闘機、これは日本とアメリカがもう既に共同に、いわゆる日英伊で造る新たな次期戦闘機を支援する支援戦闘機はアメリカと一緒に造る。既にアメリカは、ＡＩ操縦の戦闘機が、米軍のパイロットに、シミュレーションですけれども、圧勝したということがあるわけなんです。
　ですから、世界的なルールもそうですけれども、我が国としての歯止めを考えていかないと、まさに今申し上げた誤爆の可能性のある自律型戦闘機であるとか、ＬＡＷＳと呼ばれる自律型の致死システム、こういうものが、日本政府はつくらないと言ったけれども、例えば、共同開発でもこのテーマは駄目ですと言い切れるのか、あるいは部品の供与も考えていないのか、研究データの提供等も考えていないのか、そこは今の現状でどのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について今も国際的な議論が継続して行われていると承知しておるところです。
　その上で申し上げれば、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきております。
　また、当然のことながら、他国との共同開発を含め、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。
　なお、部品につきましては、当該部品が民生用の半導体部品や、あるいは素材、ソフトウェアといった様々な汎用品の形態も考えられるところでございますので、防衛省から一概にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。

○渡辺（周）委員　改めて、今要求していますけれども、この戦闘機の共同開発、第三国への輸出、そしていわゆる防衛装備品の輸出について、これから集中的審議を、与野党で今話をしておりますが、この問題についてはそこでまた改めてやりたいと思うんですけれども。
　やはり、ＡＩの軍事利用について、世界のいろいろな動向はもちろんですけれども、中には国連で採択をしても棄権をした国もあります。ロシアなんかはこれを棄権したわけでございます。ただ、例えば、我々が同志国だと思っているインドはこれに棄権をしているとか、決して国によって一概ではない。ですので、この点については我が国がしっかりと、共同研究、共同開発で、ＡＩのまさに利用について、しっかりとしたガイドラインというか、やはり、そこは遵守するということを国として、国是として決めるべきだ、そして共同研究や共同開発に行かないとなし崩しになるということを今から指摘をしておきたいと思います。
　もう一つ、日米首脳会談において、バイデン大統領がもう一つ、アルテミス計画、有人月面着陸に日本の国も二回チャンスがあるということをおっしゃっています。
　防衛省、せっかく航空自衛隊に宇宙作戦群があるわけですから、宇宙とつく以上は是非これに参加すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内いただきましたとおり、今回の日米の首脳会談におきましては、その共同声明の中におきまして、米国アルテミス計画の将来のミッションで日本人宇宙飛行士による二回の月面着陸の機会を割り当てることを計画しているという旨が述べられているところでございます。
　具体的に、我が国として、どういった宇宙飛行士をどのような形で派遣するのかということにつきましては、今後、政府の中で、関係省庁でしっかりと議論をしてまいりたいと思っておりまして、その過程におきまして、私どももしっかり貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○渡辺（周）委員　いや、政府の中では、防衛省として、せっかくあって、航空自衛隊宇宙作戦群を持っているわけですから、防大や自衛隊の中から志願、これは最後はおめがねにかなうかどうか分かりませんけれども、是非積極的に、宇宙飛行士のどっちか一人になれるように、そんなふうに呼びかけるつもりはないですか。これはすごいチャンスですよ。

○木原国務大臣　今後のアルテミス計画を含めて、国際共同で、宇宙利用の在り方については各国において、あるいは国際機関において検討が重ねられているところですが、これまでもＪＡＸＡ等を通じて要員の派遣を行ってきたところであり、例えば、航空会社にいた社員が応募したということもありました、また、民間の科学者が応募したこともありました。
　そういう意味でいうと、航空宇宙自衛隊という、改編される、今の航空自衛隊含めて、私どもの職員も選択肢として全て排除するわけではない、あらゆる選択肢は対象になり得るというふうに、そのように考えておりますので、委員の御指摘は受け止めたいと思います。

○渡辺（周）委員　ちょっと残り時間が少なくなりまして、新たな戦闘機の要求性能についてはちょっと改めて別の機会にやりたいと思います。
　では、法案の中で触れたいんですが、任期最長五年で採用する任期付自衛官制度に求められる専門知識とは何なのか。例えば、フェイクニュースだとか、今言ったようなＡＩだとか、今、非常にフェイクニュースなんかも、あるいは人工音声も含めて、真贋を見極めるのが大変に、これはもう相当な精度で、もっともらしくこういうのが世に出て流される。
　そういう意味で、どういう分野の方でも是非民間の英知を集めたいと思うんですが、ただ、最長五年ですからね。例えば、任期が終わったら、過ぎた後の処遇はどうなるのか。元の職場に戻ることができるのか、片道なのか、回転ドアで往復で戻れるのかどうなのかということについてはどう考えているのか。
　あわせて、四月八日の発出で、防衛省・自衛隊におけるＡＩ活用検討に係る情報提供の依頼についてということを、取引事業者の方に協力の文書を出しています。その協力依頼の文書、これを見ると、事務処理又は任務遂行の効率化を実現するＡＩについて情報提供を募るなんていうふうに書かれているものが四月八日に発出されておりますけれども、先ほど、アメリカやオーストラリアやイギリスから先端技術としてＡＩなどの分野で日本の協力を求めたいというけれども、こうやって見ると、まだこんな、まだ民間の皆さんに対して、ＡＩ活用検討の情報提供の依頼というのを、つい二、三日前に出している。何か、すごく世界で日本は遅れているんじゃないか、防衛省は遅れているんじゃないかと思うんですけれども。
　この最長五年間の中で求められる専門知識を持った人材、これはどういう方なんですか。その方の処遇はちゃんとされないと、相当な、例えば専門家を引き抜いた、あるいは移ってきたけれども、その後がなければ、たった五年ですので、なかなか人材だって踏み切れませんよ。そこはどうなんですか。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、任期付自衛官制度でございますが、高度に専門的な知識経験を民間で培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくための制度でございます。（渡辺（周）委員「説明は要らないです、時間がないから」と呼ぶ）はい。例えば、サイバー関連業務を通じて、サイバー領域における高度な知識、技能及び豊富な経験や実績を有することですとか、宇宙関連企業で、実務経験を通じて衛星等に関連する知識に精通している人、また、医療分野における柔軟な知識、技能、経験を有することなどを考えておりまして、これらにつきましては公募で採用することを予定しております。
　したがいまして、その採用の対象に制限はございませんけれども、今先生の方から御指摘のございました、交流元への復帰を前提としたような官民人事交流制度とは全く異なるものでございます。

○渡辺（周）委員　ということは、例えば、四十代あるいは三十代で、せっかくだから自分の経験をお役に立てたいということで来られても、五年が限度ですから、五年が最長ですので、そこでその方にしてみれば辞めざるを得なくなる、そういうことになるわけですよね。
　これは、延長はないんですか。あるいは、別の形で、何かしら引き続きの知識を別の形で生かすようなことで、何かあっせんとかはないんですか。

○小泉委員長　質疑時間が来ていますので、最後の答弁でお願いします。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、委員も今御指摘ございましたとおり、五年を最大の任期として採用するものでございます。他方で、五年を超えて防衛省への勤務を希望する場合は、中途採用の枠組みでございますキャリア採用幹部という形で採用されることが可能でございます。

○渡辺（周）委員　終わります。

○小泉委員長　次に、新垣邦男さん。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　本日議題の法律案について、四月四日の本会議における趣旨説明、質疑での議論を受ける形で質問を行いたいと思います。
　その前に、大臣、大変済みません、通告外なんですが、実は、地元の今朝の新聞に、うるま市で今建設を予定している自衛隊の訓練施設、これについて、所有者が防衛省に売却しないという趣旨の発言を行っているんですが、大臣は、それについては認識されているんですか。

○木原国務大臣　まず、うるま市の石川のゴルフ場跡地の地権者が報道にあるような意向であるというふうには把握をしておりません。
　その上で、本日、うるま市長と、あと自民党の県連幹事長が上京されて、要請活動のために防衛省へお越しになるということで、これは私が承ろうかと思っております、午後でございますので。市長と自民党の幹事長から地元の状況についてしっかりと拝聴をしていきたい、現時点ではそういうふうに思っております。

○新垣委員　やはり、所有者が、地主がもう売らないという意向を示しているのであれば、それはもう断念しかないのかなと思っております。
　これまでも各委員から随分厳しい指摘がありました。やはり、地元を軽視をする、そして、当初から予算もありきの話をずっとやってきた時点で、自民党県連もそうですし、地元の市長も前から反対だということですから、やはりこれは当初から厳しい計画だったのではないかと思います。やはり、こういう場合は、しっかり地元と調整、説明、そして地元が納得できるような形でやらないと、今後もそういうことが起きてくるだろうと私は予想しております。
　仮に、うるま市が断念ということになったとしても、他の自治体はこれから非常に不安を持っています。それで、各自治体の議会でも反対決議がなされているということですから、やはり今後は慎重にすべきだろうと思っておりますので、そのことをまず指摘をしておきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　去る本会議で質問した際に、共同対処の場合で、自衛隊が米軍の情報提供等に依存せざるを得ない状況下で米軍の指揮系統の下に入ることも予想されるのではないかと私は質問したんですが、木原大臣は、そのときに、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した系統に従って行動するとの答弁なんです。
　そこで伺いたいんですが、日本国憲法又は国内法令上、自衛隊が米軍の指揮系統に入ることを禁じているという規定が具体的にあるのかどうなのか。