新垣邦男の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○新垣委員　県は、国の財政が厳しいからしようがないだろうという見解で言ったはずなんですが。ただ、県は県の立場があるでしょうけれども、やはり市町村は市町村の立場が非常にあって、その辺はもう少し内閣府もしっかり市町村の意見も聞いていただきたいと思っておりますので、引き続きその辺の配慮はよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、コミュニティーバスの広域化ということでちょっと質問をさせていただきたいんですが、沖縄において長年の課題といえば、米軍の基地問題と並んで、車社会からの脱却が挙げられています。
　マイカー依存からの転換のためには、路線バスの再編やモノレールやＬＲＴ、さらには鉄軌道等々が計画をされているんですが、ただ、これも是非大事なことであるんですけれども、今、自治体が運営するコミュニティーバスのトータルパターンで考えていく必要があるのではないかと私は思っているんですね。
　そのような問題意識の中で、コミュニティーバスに焦点を当てて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　民間バス事業者の不採算路線が減便や撤退を余儀なくされたり、元々の公共交通空白地域や高齢者、障害者など、交通弱者の移動の権利を確保するため、コミュニティーバスを運営する自治体が多くあります、県内ではですね。沖縄でも結構な数の自治体がコミュニティーバスを運営をしているんですが、私の知る限りほとんど赤字なんですね、これは。どこも、黒字というところはないんですが、うちの村もそうです。私も首長をやっているんですが、これは、ある意味福祉という形でやっていて、公共交通がないものですから、そういう形で無理してやっているという現状は続くんです。
　これは国交省にお聞きしたいんですけれども、沖縄を含め、全国で黒字経営をしているコミュニティーバスというのはあるのかどうなのか、その場合、黒字運営が可能となっている理由なども分かっているのかどうなのか、よろしくお願いします。