東国幹の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○東委員　根室海峡の海域、これは北海道、そしてオール日本の中で、この産業体というのは大変重要だと思っております。しかし、昭和六十三年頃より、ロシア連邦のトロール漁船が操業が始まって、それ以来、当該海域のスケトウダラ資源がかなり減退したわけでございます。
　羅臼地区においては、減船や休漁などの自主的な対策を余儀なくされましたし、そしてここ最近は、羅臼地区のみならず、標津や野付地区においても、スケトウダラ、コマイ、カレイ、それらの沿岸資源に大きな影響が見られて、そして、これ以上資源が減少した場合、根室海峡海域で操業する漁業者の経営が成り立たなくなる。そればかりか、漁業を主産業として発展してきた地域の産業構造そのものが崩壊につながる、極めて重大な局面を迎えているということでございます。
　平成十年からの長きにわたって操業が行われてきた北方四島周辺水域における安全操業は、これまで、ロシア連邦トロール漁船における漁具被害が相次いで発生する中、操業を続けてきましたけれども、令和五年の一月から、枠組み協定に基づく政府間協議が行われていない。出漁すらかなわない状況が続いているということでございます。漁業者の経営はもとより、水産加工や流通、関連産業を含む地域経済への一層の影響が危惧されております。
　これは、三月から四月の延べ操業隻数というのが過去三十年で最多となるなど、ロシアのトロール漁船はもう活発に動いているわけなんですね。そういったところで、沿岸資源の減少に拍車をかける、そういう憂慮すべき事態となっております。
　そこで、国においては、根室海峡海域で操業する漁業者の安定的な経営の継続はもとより、地域経済の存続に向けて、当該海域であるロシア連邦トロール漁船操業の抑制など、実効ある措置が早期に行われる必要があると考えますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。