鈴木庸介の発言 （外務委員会）

○鈴木（庸）委員　全く具体性のない答弁をいただいているんですが、要は、機能していないという指摘が一部でございます。
　ウクライナ人に対してビザをどうこうというのはいいんですけれども、日本人がこれから大量に行く可能性があるわけです。もうＪＩＣＡの事務所がキーウにできていて、二人働いていらっしゃる。先日のウクライナ復興会議、今御答弁にもありましたけれども、これからかなりいろいろな支援等も始まる中で、今後は、条件付だとしても、間違いなく往来は増えていくと思うし、領事業務も出てくると思うんですね。
　質問取りのときも伺ったんですけれども、サイレンが鳴っている、危ないので行かせられないというのは、理屈は分かりますよ。ただ、私の理解では、ウクライナの国内法では、ロシアからミサイルが飛んできたときに、賠償責任があるのは、例えば、お店にミサイルが飛びます、そうしたら、お店のオーナーが建物の所有者に対して賠償責任を負う。なぜかというと、サイレンが出たのに店を閉めずにお店に人をいさせたから。そういう国内法の仕切りになっているらしいですね。
　済みません、ここは一〇〇％の確認ではないですけれども、いろいろな方に聞くと、それなので、サイレンが鳴ると、すぐに店から出して皆さんは地下のシェルターなり地下ごうに行ってもらう。そういうような形でみんなサイレンが鳴ったら逃げている、店も閉めるということなんですけれども、言い方を変えれば、要は、警報が鳴ったら、領事業務の途中でも、ウクライナの人たちは出て地下に行ってくださいと言えばいいだけの話であって、退避してもらえばいいだけの話だと思うんです。
　もっと言えば、ただでさえ生活が苦しい人たちにポーランドの大使館まで三回も往復させる。また、伺ったら、大使館同士をオンラインでつないでインタビューなり面談をしてはいけないという規定もないわけです。
　そう考えると、例えば、キーウの大使館と、ワルシャワでもどこでもいいんですけれども、ポーランドをつないでオンラインで面接をするとかいう形にして少しでも負担を減らすというようなことについても、今後、日本人がもっと来るとなると必要な検討なのではないかと私は考えております。
　キーウの大使館の再開についても、先ほどおっしゃいましたけれども、日本はＧ７で最後でした。かなり遅れました。私もおととし現地に行って怒られましたけれども、外交官の皆さんも、国内にいないと取れない情報があるということは重々御承知のことだと思うんです。
　ですから、重ねてですけれども、ウクライナ復興が本格化してきて、ＪＩＣＡの現地事務所、いろいろな商社の方とかがいらっしゃる中で、引き続き、警報が鳴っているからといって同じ体制でいくんでしょうか。それとも、これからどこかで変えようという考えがあるんでしょうか。