外務委員会

令和六年三月十三日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　末松　義規君
　　　　　　松原　　仁君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　徳永　久志君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古賀　　篤君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　外務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　農林水産大臣政務官　　　　高橋　光男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房経済安全保障法制準備室次長）　　　　　　品川　高浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　七澤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　金子万里子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　中村　　亮君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　堀内　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　笹路　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　高木　　啓君
　　武井　俊輔君　　　　　井野　俊郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　尾身　朝子君
　　小熊　慎司君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　武井　俊輔君
　　尾身　朝子君　　　　　宮路　拓馬君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　末松　義規君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　中川　貴元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　貴元君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○勝俣委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官中村仁威君、大臣官房審議官北村俊博君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房政策立案参事官金子万里子君、大臣官房参事官濱本幸也君、大臣官房参事官宮本新吾君、総合外交政策局長河邉賢裕君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、アジア大洋州局南部アジア部長中村亮君、北米局長有馬裕君、欧州局長中込正志君、中東アフリカ局長安藤俊英君、中東アフリカ局アフリカ部長堀内俊彦君、経済局長片平聡君、国際協力局長石月英雄君、領事局長岩本桂一君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、経済安全保障法制準備室次長品川高浩君、内閣情報調査室次長七澤淳君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、出入国在留管理庁出入国管理部長君塚宏君、農林水産省大臣官房審議官笹路健君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君、防衛装備庁装備政策部長坂本大祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。よろしくお願い申し上げます。
　突然食事の話で申し訳ないんですけれども、私はタコが大好きで、よくタコを食べるんですけれども、御案内のように、日本のタコの七割がモロッコとモーリタニア、この辺りのいわゆる西アフリカ諸国から来ているというところで、そんな話を先日ある居酒屋でこの地域の研究者の方と話していたんですけれども、その方いわく、西サハラに行くと、向こうでもかなり中国の存在感が強くて、今、日本は、どちらかというと、モロッコと一緒にイスラエルとアメリカべったりだというようなイメージを持たれている、そうすると、サハラ・アラブ共和国、地域紛争がありますけれども、ここが万が一独立したときに、この辺りの資源アクセスにかなり支障を来すのではないかというような指摘をいただきました。
　今日は、そうした問題意識の中で、西サハラの問題から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いをいたします。
　この西サハラに限らず、アフリカ外交全般に対しての日本と中国のアプローチの違いというところについてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

○上川国務大臣　今、世界におきましては、グローバルサウスの国々が大きな存在感を示している状況でございます。その一角を成しますアフリカ諸国との連携強化につきましては、我が国の経済安全保障面におきましても国益にかなうものと考えておりまして、さらに、国際社会におきましての分断と対立の動きを協調へと導くものとも考えているところであります。
　その際、各国の直面する課題や現状に応じまして、きめ細やかな対応が重要と考えております。債務状況を無視した過剰融資、依存関係を高めた上での経済的な威圧、こうした手法は各国の長期的な健全な成長にはつながらないと考えております。
　我が国は、ＴＩＣＡＤを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとのオーナーシップとパートナーシップを重視する精神によりまして、この三十年間、共に取り組んでまいりました。
　我が国といたしましては、引き続き、共に成長するパートナーとして、ＴＩＣＡＤで打ち出してきた人に着目したアプローチ、グリーン投資、スタートアップ支援など、日本らしい取組を通じアフリカ外交を進めてまいりたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　御案内のように、この西サハラの問題なんですけれども、モロッコとポリサリオ戦線の間で領有権について争われておりまして、前はこれにモーリタニアなども加わっていたわけでございますけれども、ポリサリオ戦線のつくるサハラ・アラブ民主共和国というのは、西サハラの三割程度ですけれども、実際に支配しているわけです。これは、実効支配というよりは、一方的に独立宣言をしているというものではなくて、ＡＵの多くの国もここを国家として承認している、サハラ・アラブ共和国が隣国アルジェリアからの強い支援を受けているという現状がございます。
　このアルジェリアに長年アプローチしてきたのが中国で、関係はアルジェリアがまだフランスとごたごたやっている一九五〇年ぐらいから続いているんですけれども、二〇一四年には包括的戦略パートナー、去年には、習近平さんとアルジェリアのテブン大統領が、安全保障や国防など、ほかの分野でも協力を強化して、両国関係の一層の強化を図るということで合意しております。相互に中核的な利益を支援して、主権と領土保全を確保するということで一致している。べったりという感じなんですけれども、このサハラ・アラブ共和国に対する日本の姿勢というのは一体今どうなっているんでしょうか。

○安藤政府参考人　我が国は、いわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認していない、こういう立場でございます。したがって、外交関係も存在していない状況でございます。
　いずれにいたしましても、西サハラ問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要という立場でございます。

○鈴木（庸）委員　承認していない、かつ外交関係もない、国連の枠組みということなんですけれども、そんな中、二〇二〇年には、トランプ大統領がモロッコとイスラエルが国交正常化で合意したと発表して、アメリカはその引換えに、領有権の続いている西サハラに対してモロッコの主権を認めているわけです。これに対してポリサリオはもちろん猛反発したんですけれども、承認もしない、外交関係もない、国連の枠組みでやってくれという今の姿勢を伺うと、日本はモロッコ、アメリカ、イスラエルの考え方に連なるところになってくるかと思うんですけれども、以前、実際に、サハラ・アラブ共和国に対して、数年前に質問主意書を出した方がいらっしゃって、そのとき、この地域に日本人は一人しかいないということだったんです。
　今の話の流れの中だと、外交チャンネルが全くないという理解でよろしいでしょうか。

○安藤政府参考人　先ほどお話ししましたとおり、我が国はいわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認しておらず、したがって外交関係も存在しないわけでございますけれども、西サハラ問題について、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決することが重要という立場から、その取組を後押しするような実務的なやり取りは行っておりますけれども、詳細については差し控えたいと思います。

○鈴木（庸）委員　詳細は差し控えるとおっしゃっていますけれども、御案内のように、選挙の方は全然進んでいないというのがあると思うんですけれども、この地域は、最初に申し上げたようなタコだけじゃなくて、多くの漁業資源とか、リン鉱石とか、多くの鉱物資源もある地域でもございます。
　今局長からもお話がありましたけれども、選挙でいろいろ決めようみたいな話があって、国連も入っていますけれども、小康状態になっているところなんですけれども、逆に、これから更に不安定にとか、さらには、逆に、不安定化が安定してきたときに、チャンネルがないと、鉱物資源等にもタコにもアクセスができなくなってしまうのではないかと私は個人的にも大変不安を持っているんですけれども、この資源アクセスという視点についてどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資源アクセスの関係ですけれども、日本企業による経済活動のためには、現地での衝突を含む治安状況の改善が必要であるというふうに認識しております。
　まさに、そのためにも、西サハラ問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要という立場でございまして、我が国としては、国連による仲介努力を支持しているところでございます。

○鈴木（庸）委員　同じような答弁になってしまうかと思うんですけれども、最後に西サハラのところで伺いたいのは、中国が本当に長く、こつこつこつこつアフリカ外交をやっているわけです。御案内のように、アジアが発展し尽くした後、最後に残るのはアフリカだと思うんですけれども、こうした現状を見ると、西サハラだけ見てもかなり差し込まれているのかなという気がしております。
　アメリカに歩調を合わせるのは理解するんですけれども、特にアフリカについては、日本独自の外交、バランス外交について進めていただきたいと思うんですが、これについての大臣の所見をお知らせください。

○上川国務大臣　アフリカの成長力については、極めて注目をして外交としても取組を進めております。
　特に、北アフリカ地域におきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、豊富なエネルギー資源の地域でございますし、また、欧州とサブサハラ諸国をつなぎますアフリカ市場のゲートウェーの位置を占めているところでございます。エネルギー安全保障、まさにそうした面、あるいは国際貿易、物流、こういった観点からも重要であると考えております。
　アルジェリアにつきましては、天然ガスや石油の供給拠点である一方、モロッコにつきましては、特に若年層を中心とした豊富でかつ安価な労働力を生かして外国投資を積極的に呼び込んでいるという状況にもございます。
　北アフリカや中東をめぐる問題につきましては、なかなか難しい民族の問題あるいは歴史上の問題が絡まっている状況でございまして、日本は、一九五六年にモロッコ、また、一九六二年にアルジェリアを、いずれも独立後速やかに承認するとともに、これまで、独自の協力や支援を通じまして、各国との間におきましては、友好で、また信頼関係を築いてきたところでございます。
　そのような中にありまして、委員御指摘の西サハラの問題でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、我が国は、国連の枠組みの下におきまして、当事者間の協議によりましての平和裏の解決ということについて重要と考える立場でございまして、その意味で、国連による仲介について支持してきたところであります。
　こうした立場に立ちまして、また、大きなアフリカ外交という中におきましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　是非、バランスを取りながら、我々の国益を考えて頑張っていただければと思います。
　次に、タイムリーな話題ですので一つだけ伺いたいんですが、ロシアであさってから行われる大統領選挙ですけれども、ロシアが占領しているウクライナの地域でも選挙が行われるとされていますけれども、ウクライナは疑似選挙だと主張しております。この地域で行われる選挙とロシアが主張しているものについての日本政府の見解を改めて伺えますでしょうか。

○上川国務大臣　三月十五日から十七日に予定されておりますロシアの大統領選挙につきましては、ロシアは、自ら違法に併合したウクライナ国内の地域におきましても、いわゆる大統領選挙を実施するとしているところであります。
　そもそも、ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明らかな国際法違反でありまして、更に言えば、関連の国連総会決議とも相入れないものであって、決して認められるものではないと考えております。
　また、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。
　この点につきましては、先月でありますが、Ｇ７の首脳テレビ会議の際に、Ｇ７の首脳声明におきましてもこの旨を確認したところでございます。
　引き続き、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、我が国といたしましては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携いたしまして、厳しい対ロ制裁と同時に、強力なウクライナ支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　国際法違反には毅然とした態度で引き続き取り組んでいただければと思います。
　ただ、大統領選挙の結果でプーチン氏が勝って、一応民主的に選ばれた大統領という理屈が立つと、ウクライナにも影響を及ぼしてくると思うんですけれども、ウクライナが抱えている問題の一つに穀物輸出の問題があると思います。
　ロシアが本格的な侵攻を開始する前まで、ウクライナは年間六千万トン以上の穀物を輸出していて、経済のほぼ中心と言っても過言ではなかったと思います。ウクライナの輸出収入の四〇％でもありましたし、雇用の一四％も穀物が供給していたことになるわけですね。
　勃発する前までは、特に、小麦、大麦、トウモロコシ、ヒマワリ油の九〇％が黒海の港を通って出航していたということなんですけれども、それが侵略によって黒海からの輸出が厳しくなって、黒海穀物イニシアティブということになってくるわけなんですが、黒海穀物イニシアティブの概要と、あれからしばらくたって、現在の黒海の状況について御説明願えますでしょうか。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　黒海穀物イニシアティブでございますが、二〇二二年七月の発足以降、黒海を通じて約三千二百万トンの穀物等の食料をグローバルサウスを中心に世界各地に届け、世界の食料不安の解消と食料価格の安定化に貢献してまいりました。
　こうした中、昨年七月、ロシアが黒海穀物イニシアティブを一方的に終了させたことは極めて遺憾でございまして、日本を含む多くの国が様々な場で、食料を武器化するロシアの行動を強く非難しております。
　終了後の黒海の状況でございますが、黒海の防衛が強化された結果、ウクライナ産の穀物等の輸出は侵略開始前の水準まで回復しつつあるとの報道もあると承知しておりますが、政府として、事実関係の把握に努め、情報分析を鋭意進めているところでございます。
　引き続き、黒海からの穀物輸出の状況を注視し、とりわけ途上国などの最も脆弱な人々の食料安全保障を危うくする事態をもたらすことがないよう、国際社会と緊密に連携してまいりたいと思っております。

○鈴木（庸）委員　穀物をめぐっては日本も支援していると思うんですが、ソマリアへ支援していると思うんですが、その御説明をいただけますでしょうか。

○堀内政府参考人　令和四年十一月、日本政府は、ロシアによるウクライナ侵略の影響による小麦価格等の高騰により深刻な食料危機に直面するソマリアに対して、一千四百万ドルの緊急無償資金協力を実施しました。本支援は、ウクライナ政府から無償で供与されたウクライナ産小麦を国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じてソマリアに輸送し、現場への配布を行うものです。

○鈴木（庸）委員　ソマリアだけじゃなくて、中東、アフリカ諸国を対象とした食料関連支援もしていると思うんですが、そちらの御説明もお願いできますでしょうか。

○片平政府参考人　日本は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて悪化しているグローバルな食料安全保障への対応としまして、二〇二二年七月及び二〇二三年三月に、中東及びアフリカ諸国等において合計約二・五億ドルの食料関連支援を決定し、実施してきているところでございます。

○鈴木（庸）委員　もうちょっとディテールを教えていただきたかったんですけれども、まあいいです、いいことをやっていると思うんです。
　黒海からの穀物の輸出が開戦前の水準にほぼ戻っているということで、ただ、ここで例の連帯レーンの問題があると思うんです。
　連帯レーン、皆さんには釈迦に説法ですけれども、黒海からの輸出がうまくいかなかったときに、ＥＵがウクライナの穀物に関税をかけないでポーランドなどを通じて西ヨーロッパなど諸外国に穀物を持ってくるという中で、結局、輸送のときのキャパシティーとか貯蔵の問題から、穀物がポーランド国内でかなり滞留して、その一部がポーランドの市場に流通してポーランドの穀物価格を下げて、ポーランドの農業をしていらっしゃる皆さんが困って、これ以上持ってくるなと閉鎖する。映像で御覧になった方も多いかと思うんですけれども、鉄道の線路に穀物をだあっと流すような、そんな事態となっております。
　この連帯レーンについて、日本政府は、令和四年七月の段階ではこの連帯レーンを支持するとしているんですけれども、この状況が今変わってきているんですが、今、この連帯レーンについてはどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。

○片平政府参考人　ロシアのウクライナ侵略によって引き起こされた食料価格の高騰と一部の供給途絶は、世界中の特に脆弱な層による食料へのアクセスに大きな影響を及ぼしておりまして、こうした状況への対処としまして、日本は、ウクライナからの穀物等の食料輸出を促進するための国際的な取組を支持してきたところでございます。昨年五月のＧ７広島サミットにおいて発出したウクライナに関するＧ７首脳声明などでも、ウクライナからの穀物等の食料を輸出するＥＵの連帯レーンの取組を支持してきているところでございます。
　委員御指摘のありましたとおり、ウクライナ産食料の輸出をめぐり、周辺国で様々な反応や、ウクライナと周辺国の間で様々なやり取りがあるということは承知しておりますが、今後の事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　引き続き、基本的には支持する、そういう理解でよろしいということですね。ありがとうございました。
　日本として、いろいろ復興、復興となってきている中で、今後、ウクライナ産業の根幹を成す、根幹を成すといっても、農地の三割は既に地雷等々で使えないというような指摘もあるんですけれども、外交的、経済的には今後どんなサポートができると考えていらっしゃいますでしょうか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ支援を行っていくに当たりまして、御指摘のとおり、ウクライナにとって非常に重要な産業でございます農業分野、穀物産業に注目した取組を行っていくことは重要というふうに我々は考えているところでございます。
　これまで、政府といたしましては、ウクライナにおける農業の生産力回復のため、種子の配布であるとか、あるいは、もちろん今御指摘がございました地雷対策も重要でございます。それから、研究機材の供与、農業分野の関係者を日本に招聘する、こういった様々な取組を行ってきているところでございます。
　それから、先日二月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催いたしましたけれども、この際に、岸田総理から、大いなる潜在性を有するウクライナの経済成長につながる経済復興、産業高度化に向けて、農業等、第一次産業を含む網羅的な経済発展を目指し、官民一体となって強力に支援する考えを表明したところでございます。
　この機会に日本とウクライナの間でいろいろな協力文書を署名いたしましたけれども、農業分野におきましても、日本の民間企業も関わる形で複数の協力文書を署名したということでございます。
　今後も、農業分野も含めまして、実施した支援のフォローアップを行うとともに、ウクライナ政府を始めとして関係機関と密接に連携して取組を進めていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○鈴木（庸）委員　今の御答弁の中でも、官民一体となってとか農業分野の協力ということがあったんですけれども、当然、これからもっと多くの日本人がウクライナに行くと思うんですけれども、ここでウクライナの日本大使館のお話をさせてください。
　ある親子がいました。お母様と子供二人です。この外務委員会で紹介していいという話だったのでいいんですけれども、ウクライナの家族なんですけれども、どうしても日本に行きたかったというところで、まず、ウクライナのキーウの日本大使館に行ったら、ここでは管理できない、一切書類は受け取らないので、ポーランドに行ってくれと言われたわけですね。それで、家族そろって一生懸命電車に乗ってポーランドまで行きました。そこで書類を提出したんですけれども、またキーウに戻ってきました。キーウに戻ってきたら、今度は面接に来てくださいと。またポーランドまで行ったわけですね。またポーランドまで行って、そしてポーランドからまた戻ってきて、今度はビザを出しますからといって、またポーランドへ。要は、ポーランドまで三回行っているわけですね。
　何を申し上げたいかというと、まず、僕は、最初にその話を聞いたときに、結局、彼らが来て補完的保護対象者になって定住者ビザとなると日本の負担が増えるから、組織的にある程度抑えようとしてやっているんじゃないのかなと勘ぐっちゃったんですけれども、そういうことではないらしいと。ただ純粋に体制の問題ということで伺ったんですが、現在のキーウの日本大使館の体制はどのようになっていますでしょうか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年三月に、ロシアのウクライナ侵略を受けましてキーウの情勢が緊迫化したことを受けまして、我が方のウクライナ大使館を一時閉鎖いたしましたけれども、その後、十分な安全対策を講じることによりキーウにおいて大使館業務を行うことは可能と判断して、令和四年十月に大使館を再開してございます。
　その後でございますけれども、キーウにおきまして、必要な安全対策を講じるとともに、業務遂行に必要な人員体制を構築しまして、ウクライナ政府関係者や各国大使館関係者との意見交換、調整、邦人の保護業務、情報収集等を行ってきている、こういう体制になっているところでございます。
　以上でございます。

○鈴木（庸）委員　全く具体性のない答弁をいただいているんですが、要は、機能していないという指摘が一部でございます。
　ウクライナ人に対してビザをどうこうというのはいいんですけれども、日本人がこれから大量に行く可能性があるわけです。もうＪＩＣＡの事務所がキーウにできていて、二人働いていらっしゃる。先日のウクライナ復興会議、今御答弁にもありましたけれども、これからかなりいろいろな支援等も始まる中で、今後は、条件付だとしても、間違いなく往来は増えていくと思うし、領事業務も出てくると思うんですね。
　質問取りのときも伺ったんですけれども、サイレンが鳴っている、危ないので行かせられないというのは、理屈は分かりますよ。ただ、私の理解では、ウクライナの国内法では、ロシアからミサイルが飛んできたときに、賠償責任があるのは、例えば、お店にミサイルが飛びます、そうしたら、お店のオーナーが建物の所有者に対して賠償責任を負う。なぜかというと、サイレンが出たのに店を閉めずにお店に人をいさせたから。そういう国内法の仕切りになっているらしいですね。
　済みません、ここは一〇〇％の確認ではないですけれども、いろいろな方に聞くと、それなので、サイレンが鳴ると、すぐに店から出して皆さんは地下のシェルターなり地下ごうに行ってもらう。そういうような形でみんなサイレンが鳴ったら逃げている、店も閉めるということなんですけれども、言い方を変えれば、要は、警報が鳴ったら、領事業務の途中でも、ウクライナの人たちは出て地下に行ってくださいと言えばいいだけの話であって、退避してもらえばいいだけの話だと思うんです。
　もっと言えば、ただでさえ生活が苦しい人たちにポーランドの大使館まで三回も往復させる。また、伺ったら、大使館同士をオンラインでつないでインタビューなり面談をしてはいけないという規定もないわけです。
　そう考えると、例えば、キーウの大使館と、ワルシャワでもどこでもいいんですけれども、ポーランドをつないでオンラインで面接をするとかいう形にして少しでも負担を減らすというようなことについても、今後、日本人がもっと来るとなると必要な検討なのではないかと私は考えております。
　キーウの大使館の再開についても、先ほどおっしゃいましたけれども、日本はＧ７で最後でした。かなり遅れました。私もおととし現地に行って怒られましたけれども、外交官の皆さんも、国内にいないと取れない情報があるということは重々御承知のことだと思うんです。
　ですから、重ねてですけれども、ウクライナ復興が本格化してきて、ＪＩＣＡの現地事務所、いろいろな商社の方とかがいらっしゃる中で、引き続き、警報が鳴っているからといって同じ体制でいくんでしょうか。それとも、これからどこかで変えようという考えがあるんでしょうか。

○岩本政府参考人　まず、委員御指摘の領事窓口での問題でございますが、これは、委員御指摘の点も踏まえまして、引き続き、何ができるか検討してまいりたいと思っております。
　その上で、今、ウクライナの危険情報の関係でございますけれども、これにつきましては、引き続き、全土にいわゆる退避勧告というものを出しております。
　一方で、先月、ウクライナの復旧復興のために関与が不可欠な民間企業、団体等から、キーウ市への渡航の必要について強い要請が寄せられておりましたので、このことに鑑みまして、真にやむを得ない事情でキーウ市に渡航する必要がある場合には十分な安全対策を講じていただくということについて、この危険情報の内容を一部改定させていただいたところでございます。
　今後も、引き続き現地の情勢をしっかりとフォローしながら、我々の対応につきましても適切に判断していきたい、このように考えております。