青柳仁士の発言 （外務委員会）

○青柳（仁）委員　先ほど申し上げたとおり、セキュリティークリアランスというのは、基本的には機密情報を流通させるためのインフラです。だから、これは、どれぐらいのクオリティーとどれぐらいの規模を流通させるのかということを考えていくときには、最終的な青写真が重要だと思うんです。ですから、そういうファイブアイズのようなものを目指すとか、そうでなくてもいいんです。そうじゃないのであれば、どういうものを目指すか、こういう青写真をきちんと省庁の方で考えられないのであれば、政権を担当する政務の方でしっかりと出さないと、国民でも不安に思っている方ももちろん多いですし、民間企業にも負担をかける話ですから、それは最低限の責任としてやっていただければと思っております。
　村井副長官におかれましては、答弁が終わられましたら御退室いただければと思います。
　続きまして、ティックトックについてお伺いしたいと思います。
　中国企業が運営するＳＮＳのティックトックは、現在、日本国内にユーザーが千七百万人おります。十代の六割以上が現在使用している状況です。しかし、このティックトックには安全保障上の懸念が度々指摘されています。例えば、アメリカでは、半数以上の州で州から支給された端末でのこのアプリの使用は禁止されています。また、衆議院に相当するアメリカの下院では、ティックトック禁止法案が超党派で提出され、今後採決される見込みです。バイデン大統領もこれを支持しています。
　この背景には、中国の国家情報法の、いかなる組織や個人も国家の情報活動に協力しなければならないという定めに基づいて、ティックトックの運営元企業バイトダンスは、中国共産党からデータ提供を求められた場合に逆らえない可能性が高いということが指摘されています。位置情報やアプリの利用履歴などを分析すると、利用者の住所や職業の特定も現在の技術では可能です。例えば、上川大臣がティックトックを使っていたら、上川大臣の行動から嗜好から筒抜けになるわけです。
　政府や企業の要人の個人情報が中国政府に渡って、それが例えば脅迫に使われたり、あるいは安保上の情報分析に使われたりすると、国家の安全保障上深刻な事態を招きます。実際に、アメリカではＦＢＩの高官の方も同様の指摘を何度もされております。
　こうした状況や各国の対応がある中で、日本では引き続きティックトックは自由に使える状態なんですけれども、日本政府として、これに関しては、国家の安全保障上問題は全くない、こういう認識でしょうか。