山影雅良の発言 （外務委員会）

○山影政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むこと、これは、人的資本投資の土台となりまして、生産性向上、ひいては企業価値の向上につながるため、いわゆる健康経営の推進を積極的に進めてきたところでございます。
　とりわけ、最近では、女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続といったものにも大きな影響を与えてございまして、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理解して、より細やかに取り組むことが重要との認識を強めてございます。
　この度、今議員から御指摘がありましたけれども、女性が長く健康に働ける環境整備を広く促す趣旨から、女性特有の健康課題による経済損失を可視化したところ、更年期による労働生産性の損失など、経済損失額は社会全体で年間約三・四兆円と推計されたところでございます。
　女性を始めとする多様な人材の活躍とイノベーションの創出などの企業パフォーマンスには一定の相関があるところが各種データからも示されておりまして、既に一部の企業では、社内研修、あるいはアプリを使った健康管理など、性差に基づく健康課題に配慮した取組の実践がなされているところでございますが、仮に、日本のあらゆる企業、法人が取り組んだと仮定した場合には、先ほど申し上げました経済損失は、年間最大で約一・一兆円の縮減が可能という推計もされているところでございます。
　経済産業省といたしましては、職域における性差を捉えた取組を推進していただきまして健康経営の質を高めていくことで、社会経済損失規模を縮減するとともに、企業のみならず、社会全体の活力向上につなげていきたいと考えているところでございます。
　引き続き、厚生労働省を始めとする関係機関とも連携しながら健康経営を推進しまして、女性を含めた多様な方々がより多く、生産性が高く、健康的で充実して働くことができる職場環境を整えていただけるように進めてまいりたいと考えてございます。