伊藤忠彦の発言 （環境委員会）

○伊藤（忠）委員　まさに、環境省が、経済産業省とともに新しい経済をしっかりと支えていく新たな役割をこれからしていかなければならない、そういうときを迎えた、そのように感じさせていただきました。是非、みんなで努力をしていただきたいと思います。
　最後に、気候変動についてお伺いをさせていただきます。
　持続可能な社会の構築のためには、行政からの働きかけや個人の取組だけではなく、企業による取組やビジネス活動を経済と環境を両立されたものに変えていく、そして、環境をビジネスチャンスとして企業が取組、活動を進めるということを通じてよりよい経済社会をつくり上げていく、まさに今私が申し上げたところでございます。
　また、物づくり大国である日本は、技術の強みを生かして、アジアの地域で気候変動対策を進めていくという視点も重要でございます。
　昨年八月には、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を契機といたしまして、日本でもＡＳＥＡＮ諸国と様々な政策対話が進められたと承知をしております。
　十年前、日本国政府が、なかんずく経済産業省の先導の下に、当時の大臣と総理が一緒になって、ＥＲＩＡという組織をインドネシアのジャカルタに本部を置いてスタートさせました。これが大変、各国の様々なレベルの人たちが集まって、ＡＳＥＡＮ各国に対し、政策の提言をさせていただいている組織になりました。
　今、環境省は、予算と人を出しておられると伺っております。ＡＳＥＡＮへの環境政策、特に海ごみ、プラスチックの対応等の協力に大変役割を果たしていると伺っております。
　昨年は、環境省でも、閣僚級の対話やＡＳＥＡＮ諸国での環境分野に関する官民一体の関係の中で、新たに環境に優しいＡＳＥＡＮの創出を促す関連のイベントも開催されたと承知をいたしております。
　そこでなんですけれども、環境省が気候変動対策における企業の役割をどのように捉え、また、今回の法改正の中で、この内容の中で、そうした企業の役割、取組をどのように促進することができると考えておられるか、そこを是非お伺いをしたいと存じます。お願いします。