環境委員会

令和六年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小倉　將信君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　馬場　雄基君
　　　理事　森田　俊和君　理事　奥下　剛光君
　　　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　信治君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　正敬君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　容三君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　大河原まさこ君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　松木けんこう君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　林　　佑美君　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　八木　哲也君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　中　　裕伸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　須田　俊孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　大島　英彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山野　　徹君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　加藤　竜祥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　石原　正敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○務台委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松下整君、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官須田俊孝君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小林洋子君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、林野庁次長小坂善太郎君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。

○伊藤（忠）委員　おはようございます。一番バッターで大臣所信の質疑をさせていただきます、自由民主党の伊藤忠彦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に、ちょっと所信の中に入っていたかどうかは別といたしまして、とても大切なことだったと思いますので、そのことについて大臣の御経験をお話しをいただければありがたいと思います。
　それは何かと申しますと、昨年の十二月、アラブ首長国連邦・ドバイで開催をされました、伊藤大臣とされましては初めて大臣として御参加をいただいた温暖化ＣＯＰだったと思います。この委員会もＣＯＰ28の開催後初めての委員会になりますので、是非、行かれましたことにつきましても委員のみんなに聞かせてさしあげていただきたいということで、質問をさせていただきます。
　今回、まず最も私が驚きましたことは、議長を務められました方が、何とＵＡＥの産業・先端技術大臣でもあり、しかも再生可能エネルギー企業の大手であるマスダール社の創始者であり会長を務められているということですが、そしてまた、アブダビ国営石油会社のＣＥＯを務められているというジャーベルさんであったと思います。
　まず、そこで、ＣＯＰ28の議長がこうした幾つかの、これを併せて考えなきゃいけないような大変複雑な顔を持つアラブ首長国連邦の大臣であることにつきまして、伊藤環境大臣はお会いをなされた感想も含めて、ＣＯＰ28の交渉全体に対し大臣はどんな感想を持たれたのか、そしてまた、あわせて、ＣＯＰ28の場で我が国として何を提案をされ、そして世界にどのようなメッセージを御発信をいただいたのか、そのことについて、まずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ジャーベル議長とは事前にというか、日本にいらしたときに既にお会いして、一時間くらい会談して彼の考え方あるいは人となりをある程度知った上で、ＣＯＰ28の場でも二者会談も行ったところでございます。
　今御案内のように、ジャーベル議長は、複数のキャップといいますか、立場を持っておられますけれども、議長として非常にバランスの取れたリーダーシップを発揮されたと思います。
　ＣＯＰ28、百九十六の国、団体等が参加しておりまして、それぞれ多くの違う意見が出る、ややもすると、バイファケーションといいますか、二項対立が起きがちな会議でありますけれども、最終的に、ジャーベル議長のリーダーシップもあり、全会一致でデシジョンを発出できたということは大変よかったろうと思っております。
　そういうことで、意見や立場の違いを乗り越えて、一・五度目標達成に向けた緊急的な行動の必要性について合意ができて、全会一致でデシジョンを出したわけであり、それは非常に有意義だったと思います。それから、今の話とちょっと重なりますけれども、複数の確かに立場がありますけれども、議長としてバランスの取れた合意を主導されたというふうに私は印象を持っております。
　私も、四十を超える二国間会談あるいは閣僚級の公式、非公式の会談に出て、積極的な発言をしたところでありますけれども、私の主張は、基本的には、地球環境が壊れれば、国を問わず、地域を問わず、あるいは立場を問わず、全員がどの地域も国も困るわけですから、この一・五度の目標を達成するために全世界が協力すべきだ、確かに、国によって経済状況、資源の状況、あるいはエネルギーの在り方が違うわけでありますけれども、それを乗り越えてできる限り協力するということを強く申し上げました。
　その中において、日本は、ＪＣＭとかいろいろな、パリ協定の六条とかありますけれども、できる限りの経済的あるいは技術的な協力もしていくし、先導的な立場を私が取れたかどうか分かりませんけれども、そういうふうに積極的な立場で今回の合意にこぎ着ける一つの役割を果たせたのではないかなと思っています。
　それで、今申し上げたように更に具体的に言えば、一・五度目標に向けた着実な排出削減を行っていくことに加えて、一・五度目標に向けた世界の連帯の重要性、二〇二五年までの世界全体の排出量のピークアウト、全ての温室効果ガスを対象とした総量削減目標の設定等を一貫して主張したわけでございます。
　さらに、投資促進パッケージの発表や日本パビリオンにおける約四十件のセミナーや十五件の展示、これを通じて日本の技術が途上国の排出削減や適応策の促進に貢献していく、このことも強くお示しいたしました。これらの発信に対して、多くの国から賛同いただけるものというふうに認識しております。

○伊藤（忠）委員　今大臣から、二〇二五年のピークアウトに向けてというお話もいただきました。
　そもそも、このＣＯＰの中でどうしても我々が忘れられないことは、大木大臣が京都議定書を取りまとめて、大変苦労されながら、そこから我々はスタートをしていき、毎回毎回の会議で示すことを示させていただきながら、大混乱もありましたけれども、よくぞここまで来たものだということで、是非強い力で、また、伊藤先生を始め大臣がしっかりと世界に向けてタッグマッチでやっていただきたいものだというふうに思います。
　今回の会合の成果を踏まえて見えてきた先々の課題、そしてまた、ピークアウトに向けますが、二四年の今年の十一月にもアゼルバイジャンで開催されるＣＯＰ29に向けまして、我が国がなすべきことは何かということについて、もしございましたら、大臣の方から御説明をいただければ幸いです。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回のＣＯＰ28では、一・五度目標と現状のギャップを踏まえ、世界全体で再エネ発電容量を三倍、エネルギー効率改善率を二倍とすることなど、各国が具体的に取るべき行動が示されるとともに、一・五度目標に整合した次期ＮＤＣを策定することについて合意がされたところでございます。
　これらを踏まえて、ＣＯＰ29に向けては、一・五度目標に向けた実施を促進することや、パリ協定における各国の取組に関しての進捗状況の報告が行われることが重要でございます。
　我が国は、排出削減目標の達成に向けて、着実に実績を積み重ねてきております。引き続き、対策、施策をしっかり進めること、そしてまた、途上国に対して、ネットゼロの目標の策定やＮＤＣの進捗状況の報告に係る支援を充実させるなど、全ての国と一致団結して気候変動対策を着実に進めていくということが重要だというふうに考えております。

○伊藤（忠）委員　ありがとうございました。
　それでは、環境省の今国会におけることについても伺わせていただきたいと思います。御提出いただく三本の法案のことについてでございます。
　今国会で、ネイチャーポジティブ、気候変動対策、サーキュラーエコノミーの三本の法案を提出する予定だと伺っております。本日は、今後の各法案の審議に入る前に、これらの法案を提出する背景、そして目的、さらにはその意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ネイチャーポジティブについてでございます。
　我が国は、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる、すなわち、ネイチャーポジティブという目標を上げております。この目標は、二〇二二年にカナダで開催をされました生物多様性ＣＯＰ15で採択をされた昆明・モントリオール生物多様性枠組の考え方を踏まえたものであると承知をいたしております。
　まず、この枠組みを理解するためにも、その前身でございましたのは、日本が議長国を務めたＣＯＰ10でございます。これは私のおります愛知県で開催をされたものでもございまして、当時は愛知目標と言われましたが、愛知目標に比べまして、今回の昆明・モントリオールでの目標、枠組みは何がどのように変わったのか、御説明をいただきたいと存じます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな枠組みでございます昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましては、愛知目標が位置づけられている生物多様性戦略計画二〇一一―二〇二〇における二〇五〇年のビジョン、自然と共生する社会を引き継ぎながら、新たに二〇三〇年のミッションとして、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるという、いわゆるネイチャーポジティブの考え方が掲げられてございます。
　この目標を実現するための方策といたしまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標や、劣化した自然地域の三〇％の再生、ビジネスにおける影響評価、情報公開の促進に関する目標など、愛知目標をより強化した目標が掲げられてございます。
　また、新たな枠組みでは、より多くの数値目標や目標ごとの進捗を評価する指標が設定されるなど、枠組みの着実な実施に向けた仕組みも強化されてございます。
　この枠組みを踏まえて、我が国におきましても、昨年三月、生物多様性国家戦略を改定いたしまして、ネイチャーポジティブの実現やサーティー・バイ・サーティー目標に加え、企業や地方公共団体等のあらゆる主体の参画の重要性などを盛り込み、取組を進めているところでございます。

○伊藤（忠）委員　今回の法案について、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間事業者、そしてまた地方の行政体が巻き込まれて、その取組を促進していくことを柱としているということについては承知をしました。
　今回の法案で民間事業者の取組を促すことを対策の柱に位置づけたのはなぜなのか、そしてまた、この法案の制定によって企業行動にどのような変化をもたらすことを期待をされているのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　昆明・モントリオール生物多様性枠組におきますビジネス関係の目標や情報開示の国際的な枠組みを始めといたしまして、企業経営におきます生物多様性に関する取組への期待、要請は、日に日に大きくなっているところでございます。
　実際に、環境省において進めております自然共生サイトにおきましても、企業関連の認定が全体の六割程度を占めてございます。
　ネイチャーポジティブの実現に向けては、こうした大きな潮流を捉え、更に加速化していくために、企業によります生物多様性増進の活動を促進していくことが必要不可欠でございます。
　今回の生物多様性増進活動促進法案の制定によりまして、国がネイチャーポジティブという国際的な考え方とも整合した形で企業等の活動を認定し、企業は、その活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるようになるということでございます。
　関係法令の手続のワンストップ化、簡素化の特例とも相まって、企業による生物多様性増進の活動がますます活発に実施されますよう、積極的に施策を講じてまいります。

○伊藤（忠）委員　私たちの国の企業が、世界にあっても、このことを評価の基準として見られるということがいかに大切なことかということを改めて共有をされて進んでいっていただけるように、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、サーキュラーエコノミーについてお話を伺ってまいりたいと思います。
　日本語で循環経済は、廃棄されたものは資源である、経済活動の中で資源を最大限循環させていくという発想であります。
　環境省が実施に向けて全力で取り組んでいただきました、東京オリンピック・パラリンピックでのアスリートに授与をされたメダルは、全てリサイクル金属で作製をされたものだったということを記憶しております。
　私も、それに関わらせていただきました。全国津々浦々、自治体やいろいろな方々にお話をさせていただきに参りました。日本の全国にそうしたことで回収のボックスを置かせていただき、全国津々浦々の国民の皆様方から使用済小型家電を集めさせていただき、それに含まれる金属を抽出し、メダル作製をするというもので、国民の皆様方が、まさにこのオリンピックに自ら参加をしていただいたということを明かした。最終的には六百二十一万個の小型家電が供出されて、約五千個分のメダルに必要な金属を抽出することができたと思います。これは、オリンピック競技大会の史上初めての取組でもございまして、海外からも多くの賛同の声をいただいたと承知をしております。
　まさに、サーキュラーエコノミーを官民連携で取り組んだ好事例であるメダルプロジェクトのような取組を出発点にしていただいて、前に前にと進めていくべき大切な取組であります。もうごみはなくなったんだ、ごみではない、資源物であるということをみんなで共有していくことが大切なところだと思います。
　そこで、我が国の資源循環の取組を進めてまいりますために、環境省としてどのように取り組んでいくのか。特に、廃棄物は今やごみではなく、今申し上げましたが、廃棄物という言葉を使わないで、循環資源という言い方で、価値があるものとして政策の中に位置づけていくべきであると考えますが、環境省の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、循環型社会は大事であります。この循環型社会の形成に向けては、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用する循環経済への移行を推進する、このことが極めて重要であるというふうに考えております。この考え方を踏まえれば、委員が御指摘のとおり、廃棄物は単なる廃棄物ではなく重要な資源である、このように考えております。
　本年夏頃の策定に向けて検討を進めております第五次循環型社会形成推進基本計画においても、循環経済への移行を前面に打ち出す、すなわち、廃棄物等を可能な限り循環経済として活用し、付加価値を生み出していくことを目指す方針で検討を行っているところでございます。
　この計画に基づき、関係する様々な主体との連携を進めることで、循環資源の利用を促進して、循環資源の付加価値の源泉にできるように、しっかり環境省としても取り組んでまいりたい、そのように考えております。

○伊藤（忠）委員　さらに、この循環経済を産業の競争力にしていく、確保していく視点から、国際的な資源の需給の逼迫などに対応しながら産業が持続的に発展していく観点からも、重要となってきていると理解をしております。実際、様々な企業様が、既に、鉄鋼、銅、アルミ等々、大変大きな量を循環させることをやろうとしておりますし、やっております。行政の側といたしましても、そのような視点、観点を踏まえながら、民間企業等の資源循環の取組の後押しをもっともっとしていただく必要があるのではないかと思います。
　こうした中、現在、資源循環分野における新たな法律案の提出が検討されております。今国会の提出予定と聞いております。
　ついては、新たな法律の具体的な内容と、その法律によりどのようなことが可能となるのか、また、将来に向けて、新しい経済社会の実現に向けましてどのような変化をもたらすことができるのか、そのことについてお答えをいただければありがたいと思います。

○伊藤国務大臣　先ほどの私の発言の中で、廃棄物等を可能な限り循環資源として活用するというところを、循環経済と言い間違えましたので、訂正させていただきます。
　今の御質問に対しては担当から答弁させます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　検討中の資源循環に関する新たな法律案は、再資源化の取組の高度化、資源循環産業の発展を目指すものでございます。
　法律案の具体的な内容につきましては、現在、政府部内で検討中ではありますが、環境大臣が再資源化の高度化を促進するために道筋を示すことによって、廃棄物処分業者の全体的な底上げを図ることを検討しております。
　また、先進的で高度な再資源化の取組を対象に環境大臣の認定制度を創設し、国が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体ごとの許可を不要とし、手続を迅速化することを検討しております。これにより、資源循環に取り組む意欲的な事業者の全国的な事業展開の後押しを進めてまいりたいと考えております。
　さらに、将来的には、この検討中の法律案によりまして、資源循環を通じた脱炭素化といった環境保全のみならず、資源の安定供給の確保による経済安全保障、再生材の質と量の確保を通じた産業競争力の強化、地域の廃棄物処理業者の活性化による地方創生等の社会課題の解決にも貢献できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤（忠）委員　まさに、環境省が、経済産業省とともに新しい経済をしっかりと支えていく新たな役割をこれからしていかなければならない、そういうときを迎えた、そのように感じさせていただきました。是非、みんなで努力をしていただきたいと思います。
　最後に、気候変動についてお伺いをさせていただきます。
　持続可能な社会の構築のためには、行政からの働きかけや個人の取組だけではなく、企業による取組やビジネス活動を経済と環境を両立されたものに変えていく、そして、環境をビジネスチャンスとして企業が取組、活動を進めるということを通じてよりよい経済社会をつくり上げていく、まさに今私が申し上げたところでございます。
　また、物づくり大国である日本は、技術の強みを生かして、アジアの地域で気候変動対策を進めていくという視点も重要でございます。
　昨年八月には、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を契機といたしまして、日本でもＡＳＥＡＮ諸国と様々な政策対話が進められたと承知をしております。
　十年前、日本国政府が、なかんずく経済産業省の先導の下に、当時の大臣と総理が一緒になって、ＥＲＩＡという組織をインドネシアのジャカルタに本部を置いてスタートさせました。これが大変、各国の様々なレベルの人たちが集まって、ＡＳＥＡＮ各国に対し、政策の提言をさせていただいている組織になりました。
　今、環境省は、予算と人を出しておられると伺っております。ＡＳＥＡＮへの環境政策、特に海ごみ、プラスチックの対応等の協力に大変役割を果たしていると伺っております。
　昨年は、環境省でも、閣僚級の対話やＡＳＥＡＮ諸国での環境分野に関する官民一体の関係の中で、新たに環境に優しいＡＳＥＡＮの創出を促す関連のイベントも開催されたと承知をいたしております。
　そこでなんですけれども、環境省が気候変動対策における企業の役割をどのように捉え、また、今回の法改正の中で、この内容の中で、そうした企業の役割、取組をどのように促進することができると考えておられるか、そこを是非お伺いをしたいと存じます。お願いします。

○秦政府参考人　ネットゼロの実現に向けまして、企業が国内外の気候変動対策において果たすべき役割の重要性、これは一層増していると考えております。特に、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、こちらについては、脱炭素市場の創出を通じました我が国企業の海外展開に貢献するものとして、政府としても企業の積極的な参画を強く期待をいたしてございます。
　今回の地球温暖化対策推進法の改正案は、パリ協定に基づく温暖化対策、温暖化ガス削減目標の確実な達成に向けまして、特にＪＣＭについて、政府に代わりクレジットの発行や管理等を行うことができる指定法人制度を創設し、これらの実施体制を強化する措置を講じようとするものでございます。
　これによりまして、企業がＪＣＭプロジェクトを円滑にかつ安定的に実施できるようにする。そしてまた、政府は、パートナー国の増加や、あるいは新規プロジェクトの形成に対して注力をしていく。こうした役割分担を踏まえてＪＣＭ関連の市場を拡大させていくとともに、今後、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクトの組成のガイダンスの活用を促すこと、こういったことを通じて、企業による更なる取組を促してまいりたいと考えております。

○伊藤（忠）委員　この十数年の間に、地球温暖化対策を始めとする環境分野における企業の意識、取組は随分変わったと思います。本当に環境省がよく導いてきたというふうに思います。それに併せまして、今回の三つの法案、こうした変化を端的に象徴している法案が三本出てきたと受け止めております。
　引き続き、環境省におかれましては、企業を含め、あらゆる自治体、主体を巻き込みながら、環境保全だけではない、産業の振興、地域の活性化、新時代の経済を引っ張っていくという役割をしっかりと担っていただきたいと思います。目指す施策を次々に展開をしていただきまして、持続可能な社会の構築に向けて更なる努力を積み重ねていただきますことをお願いを申し上げて、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日は、伊藤大臣の所信の表明に当たって質問させていただくということでございます。
　私も立憲民主党に所属をしておりますが、私どもの党の中でも、政権に就かせていただきましたらこうした施策を進めていきたい、こういうふうにしたいということで、次の内閣というのをつくっております。その中で、私が環境部門を担当させていただいているわけであります。そういう中で、幾つか考えることを質問させていただきたいと思います。
　まず、災害時における廃棄物行政ということであります。
　今年一月一日に能登半島地震が起きました。本当に、改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表し、避難されている方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、こういう中で、残念ながら、廃棄物といいましょうか、生活用品として使ってきたものが、これが災害によって使えなくなるということであります。これを廃棄物と呼ぶのは本当になかなか難しいといいましょうか、心にひっかかるところもあるわけでありますが、災害廃棄物ということで言わせていただきたいと思います。
　かつて民主党政権のときに東日本大震災がありました。当時、私も環境副大臣を担当させていただいておりまして、震災の結果出た廃棄せざるを得なくなったものの処理ということに当たらせていただいたわけであります。そういう中で、本当にこうした行政が大変重要だ、そして難しい側面があるということを今回の震災で改めて認識をしているところなんですね。
　それで、今回、被災地に入った方からの報告で、通常使っている施設などが使用できない、ストックヤードの確保が困難だ、こういう報告を聞かせていただいているところであります。改めて、平時からのリスクの分散が求められている、こういうことだと思うんです。
　東日本大震災以降、大規模災害が起きたときが、残念ながら増えているわけですね、日本は。今後も首都直下型地震や南海トラフ地震などの発生が予想されるわけであります。こうした中、こうした廃棄物を安定的に処理するためには、できれば各県に一か所、少なくとも、例えば衆議院の選挙区がありますが、そうしたところのブロック単位といいましょうか、一定の大きさの単位の中で何か所かで、自治体として、廃棄物行政、かなり民間委託をされているところが増えてきているわけでありますが、こうした民間委託をしないで自治体でしっかりと一定程度ベースというものを確保するべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法では、市町村は、災害廃棄物を含め、一般廃棄物の処理を統括する責任を有してございます。このため、市町村では、平時から都道府県と連携しつつ、民間事業者とも協力して、関係者間での連絡体制の確立など、災害時も含め、一般廃棄物処理を安定的に継続するための必要な体制を確保する必要がございます。
　今回の能登半島地震においても、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄウェーストネットを活用し、自治体からの職員派遣だけでなく、民間事業者にも協力いただきながら、災害廃棄物の迅速な処理に向けて取り組んでいるところだと承知しております。
　環境省としては、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理のためには、市町村と民間事業者を始めとする関係主体との連携を緊密にすることが重要であるというふうに考えておりまして、環境省が策定しております災害廃棄物の処理に係る通知等においてもその点を記載しているところでございます。今後も市町村が適切に役割を果たすことができるよう、必要な技術的支援を行ってまいりたいと考えております。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　廃棄物行政は地方自治が担うということになっているわけでありますけれども、やはり国の、今大臣もお答えいただいたわけですが、国全体として、そしてまた、今申し上げたように、災害というのは一つの地域だけで起こる、自治体で起こるわけではなくて、広域で起こって、自治体をまたぐことも多いわけでありますし、またぐことがほとんどだと思うんですね。そういう意味で、ある自治体で起きた災害廃棄物を隣に運んでいくとか、そういうこともあると思います。
　そういう意味では、きちっと国が方向性を出してやっていただきたいと思いますし、今大臣は、廃棄物が民間委託されているところもあるけれども、国として自治体と連携してしっかりとやっていくということであると理解をしております。
　今回、能登半島地震が起きて、災害廃棄物のことで環境省も大変に御尽力をいただいているところであります。今もお答えの中にありましたが、自治体も被災していますから、環境省から職員の人を派遣していただいて現地で対応に当たっていただいている。たまさか私の秘書官であった職員さんも石川の出身だということで、たまたま地元に帰っていたところでそのまま支援に入ったということを聞いておるところであります。
　さて、全国の清掃工場の多くは、二十年前、ダイオキシン対策に伴って一斉に建て替えられたということであると思います。建て替えの更新時期が重なったわけですね、ダイオキシン対策ということで。そういう中で、焼却炉の建設コストが高騰している、昔の二倍近くになっていると聞いております。
　災害対応時のリスク分散や収集、運搬の時間などを踏まえた施設の在り方と、安定的に処理できる施設整備に向けた予算確保と体制が重要と考えますが、いかがでありましょうか。

○伊藤国務大臣　昨年六月に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画においては、一般廃棄物処理の広域化や施設の集約化を記載しております。そのほか、災害時も含めた持続可能な適正処理の確保を基本的な理念の一つとして示しているところでございます。
　これを踏まえ、災害対応時のリスク分散の観点から、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、一定程度の余裕を持った廃棄物焼却施設の能力を維持する等、代替性及び多重性を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、環境省では、地方自治体が実施する一般廃棄物処理施設の整備に対しては、循環型社会形成推進交付金等による財政支援を行っているところでございます。
　引き続き、地方自治体において、災害時も含め、必要な一般廃棄物の処理体制が確保されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○近藤（昭）委員　大臣、是非必要な予算、まさしく大変に高騰していて、従来にも予算をいただいている、しかし、それが、いろいろなものが、材料費等が高騰しているだけではなくて、先ほど申し上げましたように、二十年前にダイオキシン対策で一斉にやっていて、これは造ることができる企業というのは限られているんだそうですね。ですから、限られている中で余計にというか、それがまたそうした工事料金というか代金というものを上げているんだそうです。
　そういう意味で、まさしく大臣は必要だと言っていただいたわけですから、これが必要になっていて、是非、先ほど申し上げましたように、倍とか、そういうふうになっているようでありますので、しっかりと確保をいただきたいというふうに思います。
　さて、先ほども伊藤委員からも質問がありましたが、ネイチャーポジティブの問題であります。
　二〇二二年十二月、ＣＯＰ15で、自然を回復させていくよう、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方が掲げられた。そういう中で、やはり生物多様性を保全することは最も重要な環境省の仕事だということであります。先ほど伊藤委員からもＣＯＰ10の御紹介がありました。私も、当時、民主党政権でもありましたので、ＣＯＰ10を担当させていただいたところであります。
　こうした観点から、環境アセスメントは非常に重要だと思うんです。二〇一三年から完全施行されている現在の環境影響評価法に基づいて環境アセスメントが今行われているわけでありますが、例えば、沖縄県辺野古や鹿児島県の馬毛島における基地建設等において現地の生物多様性が守られるように、私は、もっと環境省は純粋に環境の視点から厳しくチェックをすべきだと常々考えてきております。
　そのような観点から、生物多様性の保全が十分でない場合には事業そのものをやめさせること、これは、環境アセス法が、影響評価法が作られたときからずっと課題になっているところでありますけれども、やめさせることも含め、厳しい制度の運用、あるいは法改正も求められると思いますが、いかがでありましょうか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　この環境アセスメント制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価、これを行うことで、環境保全の観点からよりよい事業の計画を策定することでございます。議員御指摘のとおり、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に当たっては、環境アセスメント制度の果たす役割は非常に大きいものだ、そのように考えております。
　実際に、事業が政府の目標や計画と合致しない場合や、環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合については、環境影響評価法の環境大臣意見において、事業計画の見直しも含めた厳しい意見を述べており、事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。
　引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいと考えております。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　厳しい意見も言ってきたというところであると思うんです。環境省も奮闘していただいているところだと思うんです。
　ただ、やはりまだまだです。まだまだというか、よく言われるように、我々が環境を守っているのではなくて、我々が環境によって守られているわけであります。ですから、環境を破壊しては、我々人類というか、人類だけではありませんけれども、人類を取り巻く環境が壊されることによって、我々も生きづらく、生きられなくなっていくと思うんです。そういう意味では、厳しくこの運用をまずしていただきたいということと、そしてまた、さらに、やはりこれは改正、見直しも近づいていると思うんです、時期も近づいていると思いますので、しっかりとゼロオプションも含めたそうしたことを進めていただければと思います。
　さて、東日本大震災からの復興、昨日は三月十一日だったわけでありますけれども、十三年、東日本大震災が発災してたちました。原発事故と避難計画について質問したいと思います。
　今回の能登半島地震では、改めて原発の危険性が明らかになったと私は思います。志賀原発がもし稼働していたら、また、住民の反対で建設されなかったが、建設が計画されていた珠洲原発ができて稼働していたらどうなっていたんだろうか。
　実は、私も二月の十一から十三日まで被災地に参りました。珠洲市にも参りました。本当にひどい状況であります。あらゆるところにというか、多くのところに亀裂が走って、海も隆起をしたということであります。地元の皆さんは、関係の皆さんは、本当にあそこに造らなくてよかった、市民運動が、住民運動がありました、造らせなくてよかったとおっしゃっているわけであります。
　さて、今回の、今申し上げたように、こういう中で、まさしく海に逃げよう、あるいは海から支援をしようとしてもなかなか難しい状況があの海岸ではあったと私も目の当たりにしたわけでありますけれども、非常に現地は厳しい状況になっていたわけです。そういう中で、屋内退避や避難が困難だったわけであります。
　原子力規制委員会では、それらの課題を想定せず、自然災害への対応は我々の範疇外だと山中委員長は述べておられます。しかし、現実的には、自然災害が起きて、そして、関連するわけでありますけれども、原子力事故が起きる、つまり、複合災害が起きているわけですね。そういう中で、いきなり多くの、非常に避難が難しいわけであります。
　そういう意味では、避難計画も自治体行政になっていますけれども、自治体に任せるだけではなく、自然災害と原発事故が同時に起きる可能性が、今申し上げたように、普通というか、高いわけでありますから、現実を踏まえた避難の在り方を議論し、やはり、自治体の役割ではありますが、しっかりとした指針にすべきだと思うんですが、いかがでありましょうか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　原子力防災においては、自然災害との複合災害を想定し、様々な対策に努めているところでございます。
　内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めてございます。
　複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難道を複数経路設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には、道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また、避難の準備が整うまでは屋内退避をする、必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援を実施することとしてございます。
　また、家屋倒壊により自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所にて屋内退避をしていただくこととしており、さらに、近隣の避難所での屋内退避が困難な場合であれば、三十キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先へ速やかに避難していただくこととしてございます。
　その上で、昨年の国の原子力総合防災訓練を始め各種訓練においても、道路の損壊や集落の孤立といった状況を想定して訓練を行っております。
　今回の地震を通じて得られた教訓、これもしっかり踏まえながら、自治体の声をしっかりお聞きし、原子力災害への対応の更なる実効性の向上、これに取り組んでまいりたいと思います。

○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、今大臣が答弁していただいたことではとても避難できないのではないかというのが私の認識なんです。
　繰り返して申し訳ありませんが、今、道路が非常に寸断された場合、海路もあるのではないか、空路もあるのではないかと。
　しかし、今回、能登半島で分かったことは、やはり半島として出ていて、幹線道路は一本しかない。そこから道路が枝状に出ていて、この幹線道路は、現地に行きまして、大分政府が頑張って修復していただいているところもありますが、至る所にひび割れが入っていて、そして一本しかないものですから、やはり支援に入るのも大変。ですから、ボランティアの人に今の状況では来てもらっても困るみたいなことも出たわけであります。まさしく道路が大渋滞になってしまう。
　そういう中で、大変に状況が厳しいわけですね。道路が厳しい。じゃ、海路かというと、海路は、海がせり上がってしまってとても近づけない。じゃ、空路はというと、天候もありますし、ヘリコプターが着陸できるところがあるのかということも、今回はなかなか簡単ではなかったということであるんですね。
　そういう意味で、私は、もう一度大臣にお聞きしたいと思うんです。
　自治体とも協力してということでありますが、自治体からは、なかなか現実的な、実際に避難できる計画は難しいということが言われている。だからこそ、国の協力、国の協力というのは、今、自衛隊が飛んでくるとか入っていくとか、そういうことだと思うんですが。
　一方で、やはりそうしたことのためにも、私は原子力指針を、もちろん、これは原子力規制庁、規制委員会の担当ではあるんですが……