近藤昭一の発言 （環境委員会）

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日は、伊藤大臣の所信の表明に当たって質問させていただくということでございます。
　私も立憲民主党に所属をしておりますが、私どもの党の中でも、政権に就かせていただきましたらこうした施策を進めていきたい、こういうふうにしたいということで、次の内閣というのをつくっております。その中で、私が環境部門を担当させていただいているわけであります。そういう中で、幾つか考えることを質問させていただきたいと思います。
　まず、災害時における廃棄物行政ということであります。
　今年一月一日に能登半島地震が起きました。本当に、改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表し、避難されている方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、こういう中で、残念ながら、廃棄物といいましょうか、生活用品として使ってきたものが、これが災害によって使えなくなるということであります。これを廃棄物と呼ぶのは本当になかなか難しいといいましょうか、心にひっかかるところもあるわけでありますが、災害廃棄物ということで言わせていただきたいと思います。
　かつて民主党政権のときに東日本大震災がありました。当時、私も環境副大臣を担当させていただいておりまして、震災の結果出た廃棄せざるを得なくなったものの処理ということに当たらせていただいたわけであります。そういう中で、本当にこうした行政が大変重要だ、そして難しい側面があるということを今回の震災で改めて認識をしているところなんですね。
　それで、今回、被災地に入った方からの報告で、通常使っている施設などが使用できない、ストックヤードの確保が困難だ、こういう報告を聞かせていただいているところであります。改めて、平時からのリスクの分散が求められている、こういうことだと思うんです。
　東日本大震災以降、大規模災害が起きたときが、残念ながら増えているわけですね、日本は。今後も首都直下型地震や南海トラフ地震などの発生が予想されるわけであります。こうした中、こうした廃棄物を安定的に処理するためには、できれば各県に一か所、少なくとも、例えば衆議院の選挙区がありますが、そうしたところのブロック単位といいましょうか、一定の大きさの単位の中で何か所かで、自治体として、廃棄物行政、かなり民間委託をされているところが増えてきているわけでありますが、こうした民間委託をしないで自治体でしっかりと一定程度ベースというものを確保するべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。