伊藤信太郎の発言 (環境委員会)
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○伊藤国務大臣 昨年六月に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画においては、一般廃棄物処理の広域化や施設の集約化を記載しております。そのほか、災害時も含めた持続可能な適正処理の確保を基本的な理念の一つとして示しているところでございます。
これを踏まえ、災害対応時のリスク分散の観点から、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、一定程度の余裕を持った廃棄物焼却施設の能力を維持する等、代替性及び多重性を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
このため、環境省では、地方自治体が実施する一般廃棄物処理施設の整備に対しては、循環型社会形成推進交付金等による財政支援を行っているところでございます。
引き続き、地方自治体において、災害時も含め、必要な一般廃棄物の処理体制が確保されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。