近藤昭一の発言 （環境委員会）

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　厳しい意見も言ってきたというところであると思うんです。環境省も奮闘していただいているところだと思うんです。
　ただ、やはりまだまだです。まだまだというか、よく言われるように、我々が環境を守っているのではなくて、我々が環境によって守られているわけであります。ですから、環境を破壊しては、我々人類というか、人類だけではありませんけれども、人類を取り巻く環境が壊されることによって、我々も生きづらく、生きられなくなっていくと思うんです。そういう意味では、厳しくこの運用をまずしていただきたいということと、そしてまた、さらに、やはりこれは改正、見直しも近づいていると思うんです、時期も近づいていると思いますので、しっかりとゼロオプションも含めたそうしたことを進めていただければと思います。
　さて、東日本大震災からの復興、昨日は三月十一日だったわけでありますけれども、十三年、東日本大震災が発災してたちました。原発事故と避難計画について質問したいと思います。
　今回の能登半島地震では、改めて原発の危険性が明らかになったと私は思います。志賀原発がもし稼働していたら、また、住民の反対で建設されなかったが、建設が計画されていた珠洲原発ができて稼働していたらどうなっていたんだろうか。
　実は、私も二月の十一から十三日まで被災地に参りました。珠洲市にも参りました。本当にひどい状況であります。あらゆるところにというか、多くのところに亀裂が走って、海も隆起をしたということであります。地元の皆さんは、関係の皆さんは、本当にあそこに造らなくてよかった、市民運動が、住民運動がありました、造らせなくてよかったとおっしゃっているわけであります。
　さて、今回の、今申し上げたように、こういう中で、まさしく海に逃げよう、あるいは海から支援をしようとしてもなかなか難しい状況があの海岸ではあったと私も目の当たりにしたわけでありますけれども、非常に現地は厳しい状況になっていたわけです。そういう中で、屋内退避や避難が困難だったわけであります。
　原子力規制委員会では、それらの課題を想定せず、自然災害への対応は我々の範疇外だと山中委員長は述べておられます。しかし、現実的には、自然災害が起きて、そして、関連するわけでありますけれども、原子力事故が起きる、つまり、複合災害が起きているわけですね。そういう中で、いきなり多くの、非常に避難が難しいわけであります。
　そういう意味では、避難計画も自治体行政になっていますけれども、自治体に任せるだけではなく、自然災害と原発事故が同時に起きる可能性が、今申し上げたように、普通というか、高いわけでありますから、現実を踏まえた避難の在り方を議論し、やはり、自治体の役割ではありますが、しっかりとした指針にすべきだと思うんですが、いかがでありましょうか。