伊藤信太郎の発言 （環境委員会）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の生物多様性地域連携促進法は、市町村が、ＮＰＯ等の多様な主体と連携して生物多様性保全の活動に関する計画を策定することを主な内容とした法律でありまして、平成二十三年十月に施行したものでございます。
　この法律では、施行当時の情勢を踏まえて、計画策定の主体が市町村に限られていたほか、主務大臣による認定の仕組みを設けていなかったことなどから、取組の広がりが限定的となるという面がございました。
　今回提出した法案では、近年、市町村やＮＰＯだけでなく、企業に対して、気候変動に続き生物多様性に関する取組の期待、要請が高まっていることを踏まえ、企業についても、中心的な担い手として計画の作成主体に位置づけることとしております。
　ネイチャーポジティブの考え方、昆明・モントリオール生物多様性枠組における行動目標を踏まえ、国際的な基準とも整合した活動を主務大臣である環境大臣、農水大臣、国交大臣が認定することで、企業や市町村等が、活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるように後押ししてまいります。
　こうした対応により、法律の特例も拡充しながら、生物多様性地域連携促進法の仕組みを更に発展する形で再構成し、ネイチャーポジティブの実現に向けて、全国各地で多くの者による活動がより一層取り組まれるように推進してまいりたい、そのように考えております。