伊藤信太郎の発言 （環境委員会）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、浄化槽の清掃が浄化槽法に基づき適切に行われるよう、昨年の五月に通知を発出するなど、地方自治体に対して、浄化槽の維持管理の実施に向け、清掃を実施していない浄化槽管理者への指導を徹底するように周知を行ってきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のように、昨年度の調査結果では、清掃実施率が全国平均で六四％であり、また市町村ごとにばらつきがあるということが明らかとなりました。
　こうした調査結果等を踏まえて、環境省では、本年二月、有識者検討会を立ち上げたところでございます。本検討会の議論を通じて、浄化槽の維持管理が適切に行われるよう、課題の整理や対応策の検討を進め、その内容を踏まえて自治体への指導助言等の必要な対応を行ってまいりたいと思います。
　また、今月十日には、昨年度の調査結果を踏まえ、都道府県に対して、維持管理の指導をより一層徹底するように通知を発出いたしました。あわせて、台帳の整備や協議会の活用等に先進的に取り組む自治体の事例集を公表いたしまして、横展開を図っております。今後も継続して、清掃の実施を含めた浄化槽の維持管理の徹底に向けて必要な対策を講じてまいりたいと思います。
　また、一般廃棄物の処理計画についてでございますけれども、一般廃棄物の処理計画については、昨年十二月に市町村に対して実態調査を行った際に、計画を策定していない市町村において、一般廃棄物処理基本計画の策定の指針、またほかの市町村の計画を参考にしながら早急に計画を策定するように、文書によって指導してございます。
　また、一般廃棄物処理計画を策定できていない主な理由の一つとして人手不足が考えられるわけでございまして、文書においては、政策的に関連の深い複数の計画と一体的に策定することや、複数の市区町村で共同して策定することも可能である旨を周知し、市区町村の負担軽減にも配慮したところでございます。
　今後も、今回の実態調査の調査結果を受けて、一般廃棄物処理の計画を定めていない市区町村に対しても、都道府県と連携して早急に計画が策定されるように働きかけるとともに、都道府県を通じて定期的な策定状況の調査、フォローアップを行ってまいりたい。
　ちょっと長くなって申し訳ありません。