環境委員会

令和六年四月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
　　　理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　信治君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　正敬君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　金子　容三君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　西野　太亮君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　大河原まさこ君
　　　　　　篠原　　孝君　　　松木けんこう君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　林　　佑美君
　　　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　環境副大臣　　　　　　　　八木　哲也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　国土交通大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　原嶋　清次君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　大島　英彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　西野　太亮君
　　近藤　昭一君　　　　　渡辺　　創君
　　屋良　朝博君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　石原　正敬君
　　山崎　　誠君　　　　　屋良　朝博君
　　渡辺　　創君　　　　　近藤　昭一君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○務台委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官原嶋清次君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。本日も貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私、これまで浄化槽の管理の問題について累次取り上げてまいりました。本日も明確になってきました問題点について更に議論を進めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　浄化槽の清掃率に関しての全国調査の結果、これは何度も取り上げておりますが、全国平均で六四％、年一回の清掃というのは管理者の義務ですから、この数字は余りにもやはり低い。伊藤大臣からも、目標は一〇〇％だということで御答弁もいただいているところでございます。
　また、年一回の、こちらも義務になっていますけれども、浄化槽法十一条に定められている法定の検査、これも令和三年の実施率というのが四七・一％ということになっております。これも低い数字です。また、一般廃棄物の処理実施計画についても、これも法律で定めなければならないことになっておりますけれども、未定の自治体も多いということでございます。
　この状況、さきの委員会等でも指摘をさせていただきました。その後どのような対応を取られているか、指導や助言などの実施状況について、できるだけ具体的に、大臣、お答えいただけないでしょうか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、浄化槽の清掃が浄化槽法に基づき適切に行われるよう、昨年の五月に通知を発出するなど、地方自治体に対して、浄化槽の維持管理の実施に向け、清掃を実施していない浄化槽管理者への指導を徹底するように周知を行ってきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のように、昨年度の調査結果では、清掃実施率が全国平均で六四％であり、また市町村ごとにばらつきがあるということが明らかとなりました。
　こうした調査結果等を踏まえて、環境省では、本年二月、有識者検討会を立ち上げたところでございます。本検討会の議論を通じて、浄化槽の維持管理が適切に行われるよう、課題の整理や対応策の検討を進め、その内容を踏まえて自治体への指導助言等の必要な対応を行ってまいりたいと思います。
　また、今月十日には、昨年度の調査結果を踏まえ、都道府県に対して、維持管理の指導をより一層徹底するように通知を発出いたしました。あわせて、台帳の整備や協議会の活用等に先進的に取り組む自治体の事例集を公表いたしまして、横展開を図っております。今後も継続して、清掃の実施を含めた浄化槽の維持管理の徹底に向けて必要な対策を講じてまいりたいと思います。
　また、一般廃棄物の処理計画についてでございますけれども、一般廃棄物の処理計画については、昨年十二月に市町村に対して実態調査を行った際に、計画を策定していない市町村において、一般廃棄物処理基本計画の策定の指針、またほかの市町村の計画を参考にしながら早急に計画を策定するように、文書によって指導してございます。
　また、一般廃棄物処理計画を策定できていない主な理由の一つとして人手不足が考えられるわけでございまして、文書においては、政策的に関連の深い複数の計画と一体的に策定することや、複数の市区町村で共同して策定することも可能である旨を周知し、市区町村の負担軽減にも配慮したところでございます。
　今後も、今回の実態調査の調査結果を受けて、一般廃棄物処理の計画を定めていない市区町村に対しても、都道府県と連携して早急に計画が策定されるように働きかけるとともに、都道府県を通じて定期的な策定状況の調査、フォローアップを行ってまいりたい。
　ちょっと長くなって申し訳ありません。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　様々な対策を取っていただいていることが分かりました。是非続けていただいて、実効性のある浄化槽の管理につながるようにお願いをしたいと思います。
　先ほど御説明の中にあった検討会、前回の質疑でも、この検討会で様々課題については検討してもらうんだということで、我々からいろいろ問題点も指摘させていただいて、それについてはこの検討会で議論されるものというふうに思っております。
　この検討会もスタートしているわけでありますけれども、現状、簡単に要約していただいて、今後どういう見通しでこの検討会を進めていくのか。私は、検討も大事でありますけれども、スピード感を持って早く、様々な根本問題、やはり方向を出してもらいたいと思っておりますので、この検討会の様子を、簡単でいいです、御説明ください。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、本年二月に有識者検討会を立ち上げたところでございます。二月十五日に第一回検討会を開催いたしましたが、第一回におきましては、課題の整理や対応策の方向性等の検討を行いまして、第二回の検討会を三月十三日に開催いたしましたが、第二回におきましては、地方自治体から取組状況等のヒアリング及びヒアリングを踏まえた論点整理や対応策に関する議論を行ったところでございます。
　この二回の検討会では、特定既存単独処理浄化槽に対する措置に係る環境省指針の見直しに向けた具体的な方向性や、維持管理向上のための浄化槽台帳の整備や維持管理情報の電子化等に係る障壁と対応策等が議論となったところでございます。
　本年五月には第三回検討会を開催し、清掃、保守点検の事業者団体からヒアリングを行う予定としております。国会での御審議も踏まえ、また事業者の御意見もしっかりと伺いながら、浄化槽の維持管理の向上に向けて議論を進めることとしております。今後のスケジュールとしては、今年の夏を目途に、検討会の議論の取りまとめを行うことを予定しております。その内容を踏まえまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　是非、この際なんですが、今もお話がありましたけれども、単独処理浄化槽の問題だとか台帳整備の問題、これは大事な課題なのでありますけれども、そうしたことに矮小化することなく、浄化槽行政全般に課題があるということでこれまでも議論してまいりました、そうした広い視野で解決策を議論していただきたいと思います。
　また、今御説明の中にもありました、ヒアリングを実施するということでありますけれども、机上の議論に終わることなく、清掃事業者など現場の声にしっかりと耳を傾けていただきたい、そして、是非、現場に出向き作業実態を把握するなど、力を入れてもらいたい、これは要望をさせていただきます。
　そして、これは大臣にも是非考えていただきたいんですけれども、新しい論点かもしれません。
　清掃率を上げようとしますと、清掃事業者の清掃能力だとか処理上の能力も併せて上げなければいけないんですよ。今、六割です。残り四割上げようとすると、全体が今七百五十万基あるので、三百万基を追加で清掃し、処理をしなければいけない、そういう計算になります。それだけの清掃業務を、三百万基ですからね、大変な数です、これを処理する清掃事業者の能力がそもそもこれから確保できるのか、あるいは、処理場、これが本当に、例えば、場合によっては設備の増強なども必要になってくると思います。
　そういったことを視野に入れて、今後、この一〇〇％という目標に向かっていかなければいけないというふうに考えるんです。現状の処理能力の把握からスタートして、そしてそれをどうアップしていくか、そういう戦略を立てていかなければいけないと思います。これは政府参考人で構いません、どうお考えでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまいただきました御指摘も大変重要な論点であると、私どもとして受け止めております。
　いただきました御指摘も踏まえまして検討会でよく議論させていただいて、今後、清掃実施率等を上げていく上でどういった条件整備を整えていくことが必要なのか、そうした観点も含めてしっかり議論してまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　大臣からも一言いただけますか。これは本当に、国を挙げて取り組まないといけない部分、特に処理場などはやはり行政の大事な機能でありますから、国がどうやって補強していくのか、増強していくのかという課題ですので。どうぞ。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省としては、財政支援等によって、地方自治体が行う浄化槽台帳の整備を通じた維持管理の向上に努めるとともに、少人数高齢世帯の浄化槽管理者に対する維持管理費用の負担軽減も図っております。それだけではありませんけれども、今後とも清掃実施率向上に向けた支援を進めてまいりたいと思います。
　また、今回の清掃実施率の調査結果や総務省の勧告を踏まえて、環境省では本年二月に、今ちょっと御説明がありましたけれども、有識者検討会を設置したところであり、この検討会の議論を通じて、浄化槽の清掃実施率の向上に向けての課題の整理、対応策の検討を進め、その内容を踏まえて必要な対応を、できれば予算も含めてしっかり進めてまいりたいと思います。

○山崎（誠）委員　先ほどお話ししたとおり、三百万基を追加で清掃して処理をしなければいけない、そういう目標なんだということをよくよく御理解をいただいて、今後の対応策を考えていただきたいと思います。
　それから、今日は総務省さんに来ていただいています。
　行政評価で、浄化槽行政に関する調査というのが行われております。まず、調査の目的、調査方法、そして調査の結果まで、端的にまとめてお答えいただけますでしょうか、どんな調査であったか。

○原嶋政府参考人　それでは、まとめてお答えさせていただきます。
　まず最初に、調査の目的、調査方法につきましてでございます。
　お尋ねの浄化槽行政に関する調査は、水質保全や悪臭等の防止に資するため、生活環境の保全に重大な支障が生じるおそれのある単独処理浄化槽に対する都道府県等の取組状況や浄化槽台帳の整備状況などを調査したものでございます。
　調査対象とした都道府県等については、法定検査の結果、浄化槽本体が破損又は変形、漏水状態にあり、不適正と判断された単独処理浄化槽が多いこと、特定の地域に偏りが生じないことなどを考慮した上で、十二都道府県及び十二都道府県内に所在する市町村から保健所設置市などを二十二市町村、合わせて三十四の都道府県、市町村を選定したものでございます。
　また、調査方法につきましては、三十四の都道府県等に対しまして、調査票による調査、都道府県等の担当者に対するヒアリングなどを行ったところでございます。
　続きまして、調査の結果でございます。
　調査した結果、都道府県等において、漏水状態が続いている単独処理浄化槽であっても、現在の特定既存単独処理浄化槽に係る国の判定指針では特定既存単独処理浄化槽に判定されない可能性があること、清掃業者や保守点検業者からの情報収集が低調であり、特定既存単独処理浄化槽と判定され得る単独処理浄化槽が十分に把握されていないこと、清掃業者や保守点検業者から紙媒体で情報収集を行っており、浄化槽の維持管理の実施向上に向けて浄化槽台帳が十分に活用されていないことなどの実態が見られました。
　こうした調査結果を踏まえまして、環境省に対しまして、特定既存単独処理浄化槽に係る国の判定指針の見直し、清掃業者や保守点検業者からの情報収集の仕組みを機能させるための措置、浄化槽台帳の整備、活用、デジタル化の検討などを求めたところでございます。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私、結果を読ませていただきましたけれども、極めて大事な現場の発見、気づきみたいなものが見られました。私、残念なのは、今回、調査はどうしてもこういう一定のテーマを設定するんだとは思いますけれども、単独処理浄化槽というものに焦点を当ててやはり検査が、調査が行われています。
　総務副大臣にお越しいただいていますけれども、この結果などを踏まえて、例えば、今問題になっているのは、合併浄化槽なども含めて、全体の浄化槽行政という意味で様々な課題がある、先ほどもお話ししましたけれども、清掃率が六〇％ということで低いわけです、こういうことを考えると、総務省としても、今回の検査、調査を契機に、更にまた深掘りをしていくような、そんなお考えがないか、環境省とどういうやり取りをしていきたいか、副大臣の思いをお聞かせください。

○馬場副大臣　お答えします。
　今回の調査では単独処理浄化槽を中心に実施いたしましたけれども、合併処理浄化槽を含めた浄化槽行政全体についても、清掃などの維持管理の実施率の向上につながるよう、浄化槽台帳の整備、活用やデジタル化の検討を進めるよう勧告を行っております。
　今回の勧告を受けて、環境省では検討会を設置するなど、浄化槽行政全体について改善に向けた検討が開始されると承知しております。そのため、総務省としては、まずはこうした環境省の取組状況を注視してまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非、行政評価という、やはり独特な手法というかノウハウをお持ちですから、今後もそうした考え方を生かしてフォローをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間の関係で次に行きます。
　浄化槽の台帳の整備についてお聞きをしたいと思います。
　これまでも何度もこの台帳の重要性、台帳整備という必要性が上ってございます。実際に、この浄化槽の台帳、これも整備が法律で義務づけられている。誰がこれを整備する責任があるのでしょうか。そして、現在の整備状況というのはどういうふうに把握されていますか。参考人。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　浄化槽台帳の整備が義務づけられている団体でございますけれども、都道府県のほか、保健所設置市等、ほかにも、都道府県から権限を移譲されている市町村、そうしたところも浄化槽台帳の設置義務がかかる形になっております。
　具体的には、保健所設置市等であれば百十でございますし、都道府県から権限移譲がされております市町村の数は三百七十六、市区町村でいきますと合計で四百八十六、こういう形になってございます。
　現在の浄化槽台帳の整備状況でございますけれども、令和四年度末時点で四十の都府県で整備済みとなっております。残りの七道県でございますけれども、この七道県におきましては、台帳作成の権限を全て市町村に移譲しているか、若しくは今後権限を全て移譲する予定、こういう形になっておりますので、これら七道県においては台帳は整備をされていない状況となっております。
　市町村の浄化槽台帳の整備状況については、現在調査中となっているところでございます。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　環境省の資料によると、浄化槽台帳というのはほぼほぼ整備ができているというようなレポートも目にしたのであります。
　ただ、私は、大事なのはここからでありまして、じゃ、この浄化槽台帳が実際の浄化槽の何％をカバーしているか、このカバー率ですね。
　というのは、台帳というのは、作ろうと思えば、例えば三百、そのエリアにあって、そのうちの百、台帳を作っても、台帳は台帳なんですよ。でも、その把握率というのは三分の一にしかなっていない。これじゃ台帳の意味がないですよね。清掃やいろいろな管理のための台帳ということであれば、やはり網羅性、ちゃんと一〇〇％に近くカバーしていないと意味がないですよ。
　カバー率、どうですか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　浄化槽台帳の重要性、それはもう御指摘のとおりでございまして、本来、浄化槽台帳で、それぞれの地域内の浄化槽についてしっかり情報管理がされているということが大事であると私ども認識しております。
　ただ、現実どうなっているかということにつきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、全てをカバーしている状況ではなく、実際どのくらいカバーできているかにつきましては、私ども、現在調査中でございまして、完全に把握し切れていない状況でございます。
　総務省の勧告におきましても、浄化槽台帳をしっかり機能させるように、関係の事業者等からしっかり情報を得て台帳の内容を充実させるように、こういう御指摘もいただいておりますので、ただいまいただきました点も含めまして、検討会でしっかり議論させていただいて、浄化槽台帳をしっかり整備してまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　カバー率、まだまだだと思いますよ。
　もう一つ、データというのは更新しなきゃ意味がないんですよ。だから、この更新のルールとか更新が定期的に行われる、そういうふうなことがちゃんと見えていないと台帳としては意味がありません。また、台帳があってそれで終わりではなくて、法定検査だとか保守点検とか清掃だとか、そのデータが台帳にひもづいて動いていかなければ台帳を作る意味がそもそもありません。
　こうしたデータの連携というのは今図られているかどうか、どう把握されているか、これもお答えいただけますか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、浄化槽台帳のデータの更新でございますけれども、浄化槽の清掃、保守点検の実施状況、この更新、情報の管理が行われている都道府県について、浄化槽台帳においてしっかり情報の管理ができているところは、少なくとも年一回以上のデータ更新は行われていると承知しております。
　ただ、こうした清掃、保守点検の実施状況についてデータ管理がしっかり行われていない都道府県につきましては、台帳データの更新が十分に行われていない状況と私どもとしても認識をしております。
　具体的な状況ですけれども、浄化槽台帳について、その都道府県内全ての市町村の維持管理情報が管理されている都道府県の数は、法定検査については三十一、保守点検については十九、清掃については十六にとどまっておりまして、浄化槽台帳におけるこれらの情報管理は十分ではないと私どもとしても受け止めております。
　この点につきましても改善が必要であると考えておりまして、有識者検討会におきましても、関係団体等へのヒアリングを行いながら、こうした点、どうやって改善していくのかについてもしっかり議論を進めてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　ここで本当は環境省さんに、これからどういう方向で、方針で整備を進めていくのかお聞きしたいんですけれども、多分、検討会でまだこれから議論する内容だと思いますので、なかなか今お答えを出していただくことは難しいんだろうということでございます。
　ただ、正確な台帳を作ろうとすれば、現場の作業をしている皆さんの協力というのはやはり不可欠です。限られた行政の担当者だけでどう頑張っても、台帳の整備はなかなか進まないというのが私は実態だろうと思います。
　それで、こうした管理が進んでいる岐阜県の話をお聞きしました。どうやっているか。業者の皆さんがそれぞれの担当割りがなされたエリアを回りまして、一軒一軒、保守点検だとか清掃の契約を取りながら、いいですか、一軒一軒契約を取りながら、契約をベースに台帳を整備しているんですよ。そのぐらい手をかけて整備をしないと、いい台帳は作れないということです。保守点検とか清掃だとか、そうした契約を取るときにちゃんと台帳に転記をしていく、台帳を作っていく、そういうプロセスです。だから、日々の作業と当然連動しますし、こうした作業をきちっとサポートするシステムができている、タブレットで現場で入力をすることができる、そういう仕組みをもうつくって実行している。だから、清掃率は極めて高い九八％なんですよ。
　台帳の整備というのは、こういう作業が、現場の一つ一つ歩きながら積み上げていく努力がどうしても必要です。状況はどんどん変わって、廃止もあれば、新設もあれば、所有者が替わる、そういったことも踏まえて、生きた台帳を作っていかなきゃいけないということだと思います。是非、こうしたノウハウの詰まった成功事例を参照して、台帳整備を進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○伊藤国務大臣　委員から、具体的な成功例も含めて、非常に的確な御指摘をいただいたと思います。
　確かに、台帳の整備が遅れている、そしてまた清掃率が低いという問題があります。まだ一部は紙の台帳が存在しているということもあります。浄化槽の清掃に関する情報管理がなかなかアップデートでしっかり行われていない都道府県も多く存在しております、御指摘のとおりでございます。
　それで、総務省の勧告の中でも、清掃の実施率、これに向けた台帳の整備、活用等の対策について指摘も受けてございます。
　委員の御指摘もあり、こういう状況もありますので、環境省としては、引き続き財政支援を通じた台帳整備の推進を図るとともに、有識者検討会での議論の結果も踏まえて、清掃実施率向上に向けた有効な情報収集、情報の管理、情報の電子化、これについても必要な対策を進めてまいりたい、そのように考えております。

○山崎（誠）委員　大臣、私が申し上げたいのは、やはり現場の積み上げなんですよ。幾らお金を配っても、幾らシステムを配っても、やはり現場でそれをきちっと使いこなして、こつこつこつこつ情報をつくっていく作業と連動させてそうしたことをやらないと生きた台帳にはならないんだ、そこを是非理解していただきたいと思います。なかなか環境省、やはり現場と距離感があるような気が私はするので、そこを是非埋めていただきたいと思います。
　いつも議論していることなんですけれども、区域の定め。今もお話ししました、やはり台帳を作るにしても、区域がきちっと明確になって、業者の方々がそのエリアを歩いて初めて台帳ができ上がるんです。この区域の定めについて、これまでも何度も議論してきましたけれども、なかなか理解がされないようです。
　私、環境省の皆さんが、何で区域を割ること、区域を指定することに消極的なのか。恐らくデメリットを感じていらっしゃると思うんですけれども、このデメリット、区域を割ることのデメリットをどうお感じですか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　メリット、デメリット等のお話がございました。具体的にどういったデメリット、メリットがあるかについては、これは地域によって様々であるかと思いますので、一概に申し上げることは困難であると思いますが、あえて申し上げると……（山崎（誠）委員「逃げないでよ、ちゃんと答えてよ」と呼ぶ）はい。あえて申し上げるとするとですけれども、これも必ずしも全ての地域に当てはまるものではないと思いますけれども、例えば、区域割りをして、一つの収集区域に一つの事業者となるように区域を定めた場合に、既存の事業者が既に複数存在している地域について、改めてそうした形で区域割りをするとした場合には、既存の事業者との調整の困難性、さらに、浄化槽管理者の立場からいたしますと、その区域の中に一つしか事業者さんがいらっしゃらないわけですので、他の事業者を選ぶ、そういう選択肢がなくなる、そうした点も挙げられるかと思っております。
　ただ、いずれにしても、これは一般論で申し上げられることではないと思っておりますので、地域の実情に応じて御判断いただくべきことかと考えております。

○山崎（誠）委員　ここで、一つ提案ですよ。
　区域を指定して、今もお話がありましたけれども、一区域に一業者というようなことを決めるとする、ある種の独占させるような体制をつくるとする。当然、今言ったように、いいかげんな仕事をしてもらうと、その住民の皆さんも困ります。当然ですけれども、例えば料金の規制をするとか、サービスの提供の義務だとか、就業、退出の規制をかけるとか、電気とかガスの事業はそのようにして独占を認めているわけですよ。地域を割っているわけです。
　そうした規制を業者の皆さんが受け入れるということを条件にして、区割りを実施してはどうかと思うんですけれども、参考人、いかがですか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　区域割りに関しましては、この国会での御審議も含め、様々な御意見があると承知をしております。そうした御意見も含めまして、検討会でしっかりと議論をさせていただいた上で、今後の対応について考えてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　済みません。時間ですけれども、一点。
　今の件、いいですか、規制をちゃんとかけた上で、業者の皆さんにしっかりとお任せをする、そういう区域割りの指定の仕方というのは、大臣、いかがですか、この方法について。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　浄化槽の管理は、一義的には自治体でやっていることでございます。ですから、自治体の最終的な判断になると思いますけれども、委員の御指摘もありますので、今回の有識者会議の議論の結果も踏まえて、どのような形にした方がいいか、的確に判断してまいりたいと思います。