原嶋清次の発言 （環境委員会）

○原嶋政府参考人　それでは、まとめてお答えさせていただきます。
　まず最初に、調査の目的、調査方法につきましてでございます。
　お尋ねの浄化槽行政に関する調査は、水質保全や悪臭等の防止に資するため、生活環境の保全に重大な支障が生じるおそれのある単独処理浄化槽に対する都道府県等の取組状況や浄化槽台帳の整備状況などを調査したものでございます。
　調査対象とした都道府県等については、法定検査の結果、浄化槽本体が破損又は変形、漏水状態にあり、不適正と判断された単独処理浄化槽が多いこと、特定の地域に偏りが生じないことなどを考慮した上で、十二都道府県及び十二都道府県内に所在する市町村から保健所設置市などを二十二市町村、合わせて三十四の都道府県、市町村を選定したものでございます。
　また、調査方法につきましては、三十四の都道府県等に対しまして、調査票による調査、都道府県等の担当者に対するヒアリングなどを行ったところでございます。
　続きまして、調査の結果でございます。
　調査した結果、都道府県等において、漏水状態が続いている単独処理浄化槽であっても、現在の特定既存単独処理浄化槽に係る国の判定指針では特定既存単独処理浄化槽に判定されない可能性があること、清掃業者や保守点検業者からの情報収集が低調であり、特定既存単独処理浄化槽と判定され得る単独処理浄化槽が十分に把握されていないこと、清掃業者や保守点検業者から紙媒体で情報収集を行っており、浄化槽の維持管理の実施向上に向けて浄化槽台帳が十分に活用されていないことなどの実態が見られました。
　こうした調査結果を踏まえまして、環境省に対しまして、特定既存単独処理浄化槽に係る国の判定指針の見直し、清掃業者や保守点検業者からの情報収集の仕組みを機能させるための措置、浄化槽台帳の整備、活用、デジタル化の検討などを求めたところでございます。