伊藤信太郎
環境委員会
伊藤信太郎の発言 （環境委員会）
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○伊藤国務大臣 お答え申し上げます。
我が国は、これまで二十九か国とパートナー国の覚書を結びました。一番最後のウクライナは私自身が交わしましたけれども。それで、約二百五十件のプロジェクトを通じて、二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでいるところでございます。
今回の法改正によって、ＪＣＭの運営に必要な事務を指定法人が一元的に実施するということによって、長期的かつ安定的な実施体制を確保することを目指しております。また、政府は、パートナー国の増加に向けた協議、大型案件の発掘やプロジェクトの形成に一層注力して、脱炭素市場の創出や拡大を通じて日本企業の海外進出も後押ししてまいりたいと思います。
加えて、今後は、公的資金に加えて、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクトの更なる拡大を目指してございます。二〇三〇年度までに官民連携で累積一億トン程度の排出削減、吸収量を確保し、世界全体の脱炭素化に貢献してまいりたい、そのように考えてございます。
我が国は、これまで二十九か国とパートナー国の覚書を結びました。一番最後のウクライナは私自身が交わしましたけれども。それで、約二百五十件のプロジェクトを通じて、二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでいるところでございます。
今回の法改正によって、ＪＣＭの運営に必要な事務を指定法人が一元的に実施するということによって、長期的かつ安定的な実施体制を確保することを目指しております。また、政府は、パートナー国の増加に向けた協議、大型案件の発掘やプロジェクトの形成に一層注力して、脱炭素市場の創出や拡大を通じて日本企業の海外進出も後押ししてまいりたいと思います。
加えて、今後は、公的資金に加えて、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクトの更なる拡大を目指してございます。二〇三〇年度までに官民連携で累積一億トン程度の排出削減、吸収量を確保し、世界全体の脱炭素化に貢献してまいりたい、そのように考えてございます。
発言情報
speech_id: 121304006X01020240426_023
発言者: 伊藤信太郎
speaker_id: 3302
日付: 2024-04-26
院: 衆議院
会議名: 環境委員会