環境委員会

令和六年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
　　　理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　信治君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　正敬君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　金子　容三君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　松木けんこう君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　林　　佑美君
　　　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　八木　哲也君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　植田　明浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　秦　　康之君
　　　参考人
　　　（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社フェロー（サステナビリティ））　　　　　　　　　　　吉高　まり君
　　　参考人
　　　（＃選挙で聞きたい気候危機実行委員）　　　　　　　阪田　留菜君
　　　参考人
　　　（株式会社新見ソーラーカンパニー代表取締役）　　　佐久本秀行君
　　　参考人
　　　（早稲田大学法学学術院教授）　　　　　　　　　　　大塚　　直君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　委員宮澤博行君が退職された。
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　菅家　一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　――――◇―――――

○務台委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官植田明浩君、環境省地球環境局長秦康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○務台委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子容三君。

○金子（容）委員　おはようございます。自由民主党、長崎四区の金子容三でございます。
　今日は、環境委員として初めて質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けております。この度の改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両面で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものであります。
　国際の観点では、途上国等への脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの実施体制の強化について明記されております。
　また、国内の観点では、令和三年の法改正で導入した地域脱炭素化促進事業制度について、これまで市町村のみが定めることとしていた再エネ促進区域等を、都道府県及び市町村が共同して定めることができるようにし、更なる制度の活用を促していくとのことですが、具体的にどのように進めていくのか、そしてこの度の法改正の意義について、伊藤環境大臣にお伺いいたします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けているわけでございます。本改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両分野で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものでございます。
　具体的には、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネ導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充を行うものでございます。
　まず、ＪＣＭについてでございますが、ＪＣＭクレジットの発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続を規定するとともに、主務大臣が指定する機関がこれらの業務の一部を担うこととなります。これによって、ＪＣＭの運営業務を安定的に行いつつ、政府は、パートナー国の拡大や新規事業の形成に注力し、世界の脱炭素化により一層貢献していくことが可能になると考えております。
　また、令和三年の法改正で導入した地域脱炭素化促進事業制度について、これまでは市町村のみが定めることとしていた再エネ促進区域等を、都道府県及び市町村が共同して定めることができるようにし、更なる制度の活用を促してまいりたい、そのように考えてございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　では、まず二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお伺いをしていきたいと思います。
　現在、政府においては、二〇二五年をめどにＪＣＭのパートナー国を三十か国程度に拡大することを目指しており、今回の改正を踏まえた新たな実施体制の下で関係国との協議に注力し、更なる加速化を図るとのことですが、我が国とのＪＣＭ構築を希望する国に対して、具体的な案件の調整状況、当該国の温室効果ガス削減目標や政策のパリ協定目標との整合の程度、当該国のＪＣＭの制度内容の理解の度合いや実施能力等を踏まえ、着実に進めていく必要があります。
　二国間クレジット制度のパートナー国の選定はどのように行い、また、今後の拡大に向けてどのような協議を進めていくのか、政府の見解をお伺いいたします。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　パートナー国の選定に際しましては、今先生からも御指摘のあったとおり、その候補となる国におきまして、ＪＣＭプロジェクトを実施する要望があるかどうか、企業において具体的なプロジェクトの候補があるかどうか、そして当該国の目標や政策がパリ協定の目標との整合がどのぐらいあるか、当該国のＪＣＭに対する理解度や実施能力がどの程度あるか、こういった点を考慮しまして、政府間の協議を行っておるところでございます。
　現在、政府におきましては、二〇二五年をめどにＪＣＭのパートナー国を三十か国程度に拡大することを目指しておりまして、今回の改正を踏まえた新たな実施体制の下で、関係国との協議を加速してまいる所存でございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　そのパートナー国の拡大に関してお尋ねをいたします。
　パートナー国の拡大に関しましては、各国の温室効果ガス削減目標や実現に向けた政策が重要です。また、パリ協定目標との整合の程度等も踏まえ、個別に調整を進め、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地、また、日本企業が進出しているなど、具体的な案件形成の確実性も考慮することが非常に重要というふうなことを伺いました。
　今、二〇一三年から始まっておりますこのＪＣＭ制度は、二〇二三年時点におきまして約二千三百万トンＣＯ2の排出・吸収量というふうなところが実現されているというふうに伺っております。
　今後、二〇三〇年の一億トンＣＯ2の目標を確実に達成するためには、その排出量のマーケットが大きく、ＪＣＭプロジェクトによる削減効果が定量的にも十分に見込まれる国を対象とすべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○秦政府参考人　今委員から御紹介のあったとおり、パートナーシップの拡大に際しましては、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地が相当程度存在すること、あるいは日本企業の進出の度合いですとか、それから相手国の削減目標や政策の水準、そして、先ほども申し上げましたが、ＪＣＭへの理解度や実施能力、こういったことを勘案しつつ、具体的な案件形成の確実性を様々な観点から考慮して実施することが重要だと考えてございます。
　実際、インドですとかあるいはブラジルといったような、日本企業からの要望も大きく、また削減ポテンシャルの大きい国もＪＣＭ構築に向けた調整が必要でありますので、こういったところを中心に調整を進めているところでございます。
　引き続き、各国の削減目標や一・五度目標との整合の度合い等も含めまして、個別に調整を進めてまいりたいと考えております。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　更にちょっと質問をしたいと思いますけれども、パートナー国やプロジェクトの組成件数を増やしていくという量の拡大というものも重要だというふうに思いますけれども、一方で、一件当たりの排出量削減の拡大というふうな質の面での強化も重視すべきだというふうに考えます。
　また、これからは民間資金を活用したプロジェクト組成が重要視されるというふうなことですけれども、その民間に対するインセンティブプラン等、検討されていることがあれば、教えていただければと思います。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御紹介もあったとおり、現在、約二千三百万トン程度のＣＯ2の削減を見込んでおるところでございますけれども、引き続き具体のプロジェクトを形成していく、特に、先ほど申し上げたインドみたいな大国、こういったところで大型の案件というのを形成していくということが、やはり量を稼ぐ上でも重要だというふうに考えてございます。
　日本企業からの要望も非常に大きなものがございますので、インドを始めとする大国との調整を、インドもそうなんですけれども、引き続きしっかり進めていくとともに、我が国の優れた技術を海外に知っていただけるよう、例えば、昨年のＣＯＰ28におきましても、ジャパン・パビリオンを設けまして、日本の様々な脱炭素化技術につきまして世界に紹介をしてまいったところでございます。
　幸いなことに、ジャパン・パビリオンは大変な好評でございまして、多くの途上国の国々の方々に御覧いただいたところでございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　済みません、最後の、民間企業に対しての取組をもっと活性化させていくためのインセンティブプラン、例えば、今回ＪＣＭで日本が獲得したクレジットをその企業に対しても付与するとか、そういった何かインセンティブプランというふうなものがありましたら、是非教えていただければと思います。

○秦政府参考人　今回の改正案で取り扱っておりますＪＣＭは、政府間で実施する国際協力事業ではございますけれども、企業の取組としては、脱炭素市場の創出を通じた我が国の海外展開に貢献するものという側面もございます。
　この改正案におきましては、パリ協定に基づく目標の確実な達成に向けて、政府に代わり、ＪＣＭのクレジット発行、管理等を行うことができる指定法人制度を創設しまして、これらの実施体制を強化する措置を講じようとしておるものでございます。
　こうした中で、政府におきましても、パートナー国の増加や、新規パートナー国を始めとする各国のプロジェクト形成に一層注力するとともに、ＪＣＭの関連市場を拡大させていく、そのために、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクト組成のガイダンス、こういったものを作っておりますが、この活用を促すことなどを通じまして、企業による更なる取組を促進してまいる所存でございます。

○金子（容）委員　ありがとうございました。
　一億トンＣＯ2の達成は非常に難しいものであるというふうにも考えますので、戦略性を持って、この国に対してはこれだけの削減、そしてクレジットを獲得していくというふうな、国ごと、それからプロジェクトごとの数値目標をそれぞれ立てて、その達成に向けた各々の具体的な施策というものを講じていくことが非常に重要であるというふうに考えますので、是非ともそのような形で進めていっていただければなというふうに思っております。
　次に、今回のＪＣＭの運用に関してお尋ねをいたします。
　ＪＣＭは、現在、法律によらない形で事業が行われております。この間、パートナー国は二十九か国に増加をし、現在も協議中の国があるというふうにも先ほどお伺いいたしました。
　これまで進めてきた事業を、今回、法律で主務大臣の手続を規定する必要があるのか、そのことによりどのような成果が期待できるのか、政府の見解をお伺いいたします。

○秦政府参考人　今委員から御紹介いただきましたように、現時点で既に二十九か国までパートナー国が増加をしております。更にプロジェクトの数も増やしていきたいと考えてございます。
　こうした中、各パートナー国との間で、ＪＣＭクレジットの発行に係る手続を同時並行的に実施していかなきゃいけない、こういう必要があることから、手続の実施の円滑化や効率化を図っていかなきゃいけない。こうした観点から、ＪＣＭの運営業務を長期的かつ安定的に実施する体制を確保していく必要があると考えてございます。
　このため、現状、政府が自ら行っております各種手続や、あるいはこれらに係る調整の事務につきまして、政府の委任を受けた外部機関に、意思決定部分は政府がやるんですけれども、事務の大半を一元的に実施させることが合理的であると考えてございます。
　ついては、こうした手続につきまして、主務大臣が行う事務として関係規定を整備するとともに、これらの事務を指定法人に委任することができる、そういう旨の規定を整備させていただきたいということでございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　その指定法人に関してお尋ねをいたします。
　指定法人として指定する法人の候補及び体制については今後どのようにしていくというふうに考えているのか、政府の見解をお尋ねいたします。

○秦政府参考人　現在、ＪＣＭの実施に当たりましては、高い専門性を持つ機関が委託契約によりまして業務を実施しております。こうした機関が必要な人員等を確保することで、指定法人の候補になり得ると考えてございます。
　具体的には、もしこの改正案を成立させていただけましたら、その後に改正法に基づき定める基準等を踏まえまして、ＪＣＭ運営業務を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を、申請に基づき、全国で一つ指定をいたしまして、ＪＣＭの適切な実施体制を構築してまいりたいと考えてございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　業務を委託する指定法人についてもう少し現状をお伺いしたいと思うんですけれども、現状は、どういった法人何者に対しまして、具体的にどのような業務委託を行っているのかというところをちょっと教えていただければと思います。

○秦政府参考人　現状、私どもは、五つの法人に対しまして委託契約をそれぞれの専門性に応じて締結をしておるところでございます。こうした委託は競争入札によって行うということが基本になっておるものですから、我々としてもいろいろな事務が生じてしまうというものがございます。
　こうしたことも含めて、一つの法人に長期的かつ安定的に業務を行わせていただければ、我々としては、パートナー国の拡大ですとかあるいは案件の形成、こういったものになるたけ注力できるということで、こうした現在の委託の実態から更に一歩進んだ安定的な体制をつくらせていただきたい、こういうことでございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　業務を集約化して効率的に進めていくというふうな話なんですけれども、今おっしゃっていただいたとおり、これまでのＪＣＭの各種手続、意思決定に関わるもの以外の各種手続について、その業務の一部を、専門性に応じて複数の、五者というふうな話がありましたけれども、事業者に委託していたということだと思いますけれども、一者の指定法人にその業務を集約することで専門性が逆に失われないのかというふうなこともちょっと懸念されると思います。
　また、新たに指定する指定法人からも、その業務の一部をまた別の事業者に再委託するというふうな形で業務の一部をまた委託するのか、そういったちょっと業務遂行上のスキームについて教えていただければと思います。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、専門性が求められる業務でございますので、やはり人員の確保、体制の整備といったところが大変重要になってまいります。したがいまして、仮にこの法律が成立を見て実施の段階に進んだということであれば、やはりそういった専門性の高い人材の確保と体制の構築をしっかりと進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　そうした体制をしっかり構築しつつ、また、業務につきましては、再委託ということも考えられます。一方で、この法律案におきましては、再委託をするに当たってもしっかり国の認可を取っていく必要があるという仕組みとなってございますので、こういったところで、再委託につきましてもしっかり監督をする体制をしっかり取ってまいりたいと考えてございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、業務が分散していたものを一つに集約する、一つの会社に任せるというふうなことで、専門性が失われないように十分な人員を確保していただくということに加えまして、また、その指定法人が別の業者に再委託するというふうなことになりますと、その指定法人が取り扱う機密情報の取扱いとか、非常に管理体制も重要視されると思いますので、そこら辺もしっかりとやっていただければなというふうに思います。
　続きまして、今回、指定法人制度の導入を踏まえた、今後のＪＣＭの推進に向けた政府そして大臣の決意をお聞かせいただければと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、これまで二十九か国とパートナー国の覚書を結びました。一番最後のウクライナは私自身が交わしましたけれども。それで、約二百五十件のプロジェクトを通じて、二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでいるところでございます。
　今回の法改正によって、ＪＣＭの運営に必要な事務を指定法人が一元的に実施するということによって、長期的かつ安定的な実施体制を確保することを目指しております。また、政府は、パートナー国の増加に向けた協議、大型案件の発掘やプロジェクトの形成に一層注力して、脱炭素市場の創出や拡大を通じて日本企業の海外進出も後押ししてまいりたいと思います。
　加えて、今後は、公的資金に加えて、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクトの更なる拡大を目指してございます。二〇三〇年度までに官民連携で累積一億トン程度の排出削減、吸収量を確保し、世界全体の脱炭素化に貢献してまいりたい、そのように考えてございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　ＪＣＭの推進に加えまして、今年開催されます次回ＣＯＰ、ＣＯＰ29における主要な論点、また、我が国がどのような形でイニシアティブを取って進めていくのか、大臣に見解をお伺いできればと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28、私は参加させていただきましたけれども、ここでは、パリ協定の世界全体の進捗を確認するグローバルストックテイクが実施されました。一・五度目標の達成に向けて実施すべき具体的行動が示されたところでございます。この成果を受け、今年十一月に予定されているＣＯＰ29では、気候変動対策の強化や加速化に向けた議論が行われることが想定されております。
　このため、我が国としては、全ての国、とりわけ主要な経済大国が、次期ＮＤＣにおいて、最新の科学的知見に基づいて、パリ協定の一・五度目標と整合的な温室効果ガスの総量削減目標を設定するように働きかけを行ってまいりたいと思います。
　また、気候変動対策は、各国の排出削減対策の進捗を確認し、透明性を確保しながら進めていくことが重要でございます。このため、各国が取組の進捗をまとめた報告書を確実に提出するように、これも働きかけていきたいと思います。
　加えて、炭素市場は、排出削減対策に民間資金を呼び込むことにも資するものでございまして、各国の削減目標や対策実施の強化にもつながります。今年のＣＯＰ29においては、ＪＣＭ等を規定するパリ協定の六条が完全運用化されるように、国際的議論を積極的に推進し、日本として貢献をしてまいりたい、そのように考えております。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　是非日本がグローバルにおきましてイニシアティブを取ってカーボンニュートラルに向けた活躍をしていけるように、また、ＣＯＰ、パリ協定の六条の市場メカニズムの話もあると思いますけれども、ここもまだまだ十分改善の余地があるというふうに思いますので、その点につきましても、是非とも大臣の方からいろいろと提言をしていただければなというふうに思っております。
　続きまして、地域脱炭素化促進事業制度についてお尋ねをいたします。
　地方公共団体実行計画制度を拡充し、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定することにより地域共生型再エネを推進する仕組みである地域脱炭素化促進事業制度が創設され、令和四年四月から施行されております。
　この地域脱炭素化促進事業制度の施行後の進捗状況についてどのように評価しているのか、また、その上で、更に制度を進展させるためにはどのような課題があるのか、大臣の見解をお伺いいたします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地域脱炭素化促進事業制度は、地域共生型再エネ導入促進のために、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を定めて、適合する事業計画を認定する仕組みでございます。
　市町村が促進区域を設定するに当たり、その前提となる適正な環境配慮に係る情報収集や地域との合意形成等に一定程度時間を要します。これまで二十六の市町村が促進区域を設定し、一件の事業計画認定が行われるなど、制度の活用は広がっております。ただ、一方で、今後、制度の活用を一層促進するためには、やはり市町村における人材、財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。
　こうした課題に対応するため、環境省では、市町村への技術的支援や財政支援を行っております。今回の改正法案では、促進区域の設定等における都道府県の関与を制度的に後押ししてまいりたい、そのように考えております。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　最後に、もっと再エネ促進区域の設定や事業計画の認定の着実な増加のために、制度改正に加えて、今大臣がおっしゃっていただきました更なる財政的な支援等も必要であるというふうに考えております。
　あわせまして、地域共生型再エネを進めていくためには、地域外の再エネ事業者だけではなく、地域の環境や社会的な状況をよく知る地方自治体などの地域の主体が自ら再エネ導入に取り組むことが重要であると考えます。そのためには国による後押しが必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○植田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、促進区域設定等に取り組む自治体への財政支援に加えて、新たに事業者への財政支援や固定資産税の軽減措置を設けたところであります。
　また、自治体が主導する再エネ導入を脱炭素先行地域や重点対策加速化事業への交付金などを通じて重点的に支援しているところでもあります。
　環境省としては、引き続き、促進区域設定に関する技術的、財政的支援や地域脱炭素推進交付金等を通じ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体を継続的かつ包括的に後押ししてまいりたいと考えております。