中川康洋の発言 （環境委員会）

○中川（康）委員　大臣、大変にありがとうございました。
　答弁以上のことを質問で言ってしまいまして、大変に申し訳ありません。私は、二年前に環境省の政務官だったものですから、非常にここに意識を持っておりまして、喜びを持って答弁をしてしまいました。
　まさしく環境省は地域脱炭素を担うところだというふうに思いまして、そういった意味においては、大臣が常日頃おっしゃられておる同心円という考え方から、国民お一人お一人の意識改革、さらには行動変容、そして我が事と捉えるというところに、本当に大臣の同心円という考え方がつながってきているというふうにも思っております。
　そういいながら、大臣は、決して容易ではないというお話をされました。やはり我が国が気を緩めることなく進めていくことが大事かというふうに思っていますので、また引き続き大臣を先頭にお取り組みいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、法案に入る前にお伺いをいたします。
　パリ協定六条実施パートナーシップによる取組についてお伺いをいたします。
　伊藤環境大臣も参加をされました、昨年十一月から十二月においてＵＡＥで開催をされましたＣＯＰ28では、世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージの公表やロス・アンド・ダメージに対応するための基金の創設など、今後の気候変動対策に向けての重要な事項が決定をされるのとともに、一昨年十一月にエジプトにおいて開催されたＣＯＰ27においても、我が国及び参加国は数多くの成果を得ることができたと認識をいたしております。
　中でも、今後のＪＣＭの取組に大きな影響を及ぼすパリ協定六条実施パートナーシップの立ち上げは、日本が一貫してその議論をリードしてきた、まさしく環境省の職員が一貫してその議論をリードしてきた、このように私は伺っておりますし、見ております。
　ちなみに、このパリ協定六条実施パートナーシップは、パリ協定六条の実施に必要なクレジットの承認を始め、国連への報告などの体制整備や能力構築を国際的な連携の下で支援するための取組であり、今後、我が国におけるＪＣＭの推進にとっても大変大きな影響を私は与えるというふうに考えております。
　そこで、大臣に伺いますが、一昨年のＣＯＰ27で立ち上がり、昨年のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でそのセンターが設立をされましたこのパリ協定六条実施パートナーシップの取組は、現在、世界各国、これは参加国が増えていると聞いていますが、国際機関においてどのような進捗を見ているのか、またあわせて、この取組により、世界全体では将来的にどれくらいの温室効果ガスの削減効果、さらには炭素市場の規模が期待できるのか、また、このパートナーシップの実施の中で我が国が、日本が果たしている役割、こういった点について、大臣から御答弁を願いたいと思います。