中川康洋の発言 （環境委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　そのためにも、今回の法案というのは、交渉とかそういったものは環境省がしっかりやる、その手続についてはいわゆる指定した法人に任すというところ、これは大事かなというふうに思っています。
　昨年七月にも私もインドに行かせていただきまして、本当に若い人が多くて活力があるんですね。ですから、ここの市場というのは本当に大きいなというふうに思いました。
　しかし、今も排出量が世界第三位だという話がありましたけれども、環境対策についてはやはりまだまだこれからの課題だなというのを認識をいたしました。いわゆる水の問題、大気の問題、さらには再エネ等、エネルギーの問題、ここは本当にこれから取り組む、また日本の知見を生かす場所だと思いますので、これは具体的に進めていただきながら、一日も早く締結をできるよう期待をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう一点、林野庁にお伺いをしたいと思いますが、ＪＣＭにおけるＲＥＤＤプラス事業の拡充についてお伺いをいたします。
　ＲＥＤＤプラスとは、熱帯林の減少と劣化対策により気候変動を抑制するための国際的メカニズムでありまして、途上国が森林減少や劣化の抑制により温室効果ガスの排出量を減少させた場合や、森林保全により炭素蓄積量を維持、増加させた場合に、先進国が途上国への経済的支援等を実施をするものであるというふうに伺っています。
　現在、環境省並びに経済産業省、また林野庁が行っておるＪＣＭ資金支援事業の一覧の中にも、このＲＥＤＤプラス、森林保全は、カンボジアやラオスなど、その実績はありますが、残念ながら、その実施数は、プロジェクト全体のおよそ二百四十件に対しては、実はまだたった二件しかございません。
　しかし、本来、熱帯林を始め森林は、天然のＣＯ2吸収源でありますし、いわゆる酸素を放出するものでもあります。また、森林破壊の防止というのは、大幅にＣＯ2を削減できる可能性を有しているだけではなくて、ほかの技術的、また多くの気候変動対策よりも安価にＣＯ2削減ができ、加えて、人々の生活を守ることにもつながるというところもございます。
　そこで、ＪＣＭ支援事業におけるＲＥＤＤプラス、森林保全の取組については、主に熱帯林を有する国を中心に、これまで以上に新規案件の発掘やパートナー国の拡大を図るのとともに、その資金の提供についても、例えば、アジア開発銀行、ＡＤＢや国際連合工業開発機関、ＵＮＩＤＯへの基金や補助金の拠出による支援と同様に、森林保全や森林回復の取組に実績や知見のある国際機関を活用することでその取組を広げる手法を検討するべきではないか、このように私は考えるわけでございますが、林野庁の見解を伺います。