伊藤信太郎の発言 （環境委員会）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　水俣病が公式確認されてから六十八年を経て、いまだに被害を訴える方がいらっしゃるという事実は、政治家として重く受け止めております。
　一方で、これまで様々な場面で申し上げてきましたが、水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて、これまでに約三千人の方が認定を受け、補償を受けられております。また、平成七年の政治解決により、公害健康被害補償法の判断基準を満たさないけれども四肢末端の感覚障害を有する方について、一時金や療養費等を支給する救済策を、約一万二千四百人を対象に講じてまいりました。
　さらに、平成二十一年には、超党派の議員立法により、公害健康被害補償法に基づく判断基準を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図り、水俣病問題の最終解決を図ることを規定する水俣病特別措置法が制定され、更に対象を広げ、一時金や療養費等を支給する救済策を約三万八千人を対象に講じてきたところでございます。
　このように、国としては、公害健康被害補償法による認定及び二度の政治救済といった政策を実施してきたところでございますが、こうした歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。